日本のインフレ率が高騰、日銀はどう対応するか

2023年11月11日

日本のインフレ率が上昇しています。

2023年9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で2.8％上昇し、2014年4月の消費税増税時以来の高水準となりました。このインフレ率の上昇には、原油高や物流コストの上昇など、国際的な要因が大きく影響しています。

しかし、賃金や内需にはまだ波及しておらず、インフレ期待も低迷しています。この状況で、日本銀行（日銀）はどのように金融政策を運営しているのでしょうか。また、インフレ圧力が持続すれば、政策変更の余地はあるのでしょうか。

本記事では、日銀の金融政策がインフレに対応しているか、また対応すべきかを分析します。

まず、日銀が現在継続している金融緩和の内容と効果について紹介します。

次に、金融緩和による副作用や負担、インフレ期待や景気回復の不確実性、金融市場の機能や変動性の低下など、日銀が直面する課題や問題点について分析します。

最後に、日銀がインフレ率の高騰に対応するために行ったり、行う可能性がある金融政策の調整や変更について紹介し、今後の方針や展望をまとめます。

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日銀の金融政策の現状と課題

日銀は2013年4月から「量的・質的金融緩和」を開始し、2016年9月からは「イールドカーブ・コントロール」と「オーバーシュート型コミットメント」を導入しました。これらの政策は、「安定的な2％の物価安定目標」を達成するために必要な金融緩和を行うというものです。具体的には、次のような措置を行っています。

短期金利をマイナス0.1％に据え置く
長期金利（10年国債利回り）をおおむね0％前後に誘導する
年間80兆円程度の国債を買い入れる
年間6兆円程度の上場投資信託（ETF）や年間90億円程度の不動産投資信託（REIT）を買い入れる
物価安定目標を超えるインフレ率が安定的に持続するまで金融緩和を継続する

これらの政策により、日銀は長期的なデフレから脱却しようとしています。実際に、金融緩和の効果は一定の成果を上げています。例えば、金融緩和により、金利が低下し、資金供給が拡大し、資産価格が上昇しました。これらの要因は、企業や家計の借り入れや投資、消費などの経済活動を促進し、景気回復に寄与しました。また、金融緩和により、インフレ率も上昇傾向にあります。2013年4月から2021年8月までの平均インフレ率は0.5％であり、金融緩和前の2010年4月から2013年3月までの平均インフレ率はマイナス0.2％でした。

しかし、日銀の金融政策には課題や問題点も多くあります。まず、インフレ率の目標を達成する見通しが立っていません。日銀は2021年10月に発表した「展望リポート」で、2023年度のインフレ率（消費税などの影響を除く）の見通しを1.1％としました。これは、物価安定目標の2％には程遠い水準です。また、インフレ期待も低迷しています。日銀が実施する「企業物価予想調査」では、2023年度のインフレ率予想は1.0％となっており、「消費者物価予想調査」では、5年後のインフレ率予想は2.9％となっています。これらの数字は、日銀の金融政策がインフレ期待を高めることに失敗していることを示しています。

次に、金融緩和による副作用や負担が増大しています。例えば、マイナス金利政策は、預金者や金融機関の収益性や信用創造を圧迫し、長期金利の低下は、年金や保険などの長期資産運用を困難にし、国債やETFなどの大量買い入れは、日銀のバランスシートを膨張させ、市場機能や変動性を低下させています。これらの副作用や負担は、金融緩和が長期化すればするほど大きくなる可能性があります。

日銀の金融政策の対応策と見通し

日銀はインフレ率の高騰に対応するために、これまでにも金融政策の調整や変更を行ってきました。例えば、2018年7月には、「イールドカーブ・コントロール」の運営方法を柔軟化し、2020年3月には、「新型コロナウイルス感染症への対応として特別な資金供給措置」を導入し、2021年3月には、「持続的かつ強力な金融緩和枠組み」を発表しました。これらの政策変更は、インフレ率の上昇に対処しつつ、景気や金融市場の状況に応じて、金融政策の運営に柔軟性を持たせることを目的としています。

最近では、2021年10月に、日銀は長期金利の変動幅を拡大することを決めました。これは、金融市場の機能や変動性を高めることで、金融政策の効果を強化することを狙っています。具体的には、10年国債利回りの誘導目標である0％前後の変動幅を、従来のプラスマイナス0.2％からプラスマイナス0.25％に拡大しました。これにより、日銀は長期金利が上昇する可能性にも対応できるようになりました。

しかし、日銀がインフレ率の高騰に対応するために、金利引き上げや国債売却などの引き締め策を行う可能性は低いと考えられます。なぜなら、日銀はインフレ率だけでなく、インフレ期待や景気動向なども考慮して、適切なタイミングやペースで金融政策を調整することが重要であると考えているからです。また、引き締め策を行うと、国債やETFなどの大量保有によるリスクが顕在化する可能性があります。例えば、金利が上昇すれば、国債の価格が下落し、日銀の損失が拡大する恐れがあります。また、ETFの売却は株価に影響を与える可能性があります。