【新NISAで成功する】新NISAはオルカン1本で大丈夫!?リスクや向いてる人などを徹底解説!

新NISAの開始が迫る中、SNS上ではどの投資商品を選ぶべきかという議論が活発化しています。その中でもよく見かける提案が、「オルカン」、つまり「全世界株式インデックス」を1本だけで運用するという戦略です。

このアプローチは、投資初心者が最初に手を出すには無難な選択とされていますが、商品の性質をよく理解せずにただ一つの商品に依存することにはリスクが伴います。そこで、この戦略を適用する際の注意点について詳しく解説します。

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SNSの「オルカン推し」は本当に妥当か?

インデックスファンドの中でも特に注目されている「全世界株式インデックス」は、「オルカン」という愛称で個人投資家に広く知られています。SNSやインターネット上では、「新NISAはオルカン1本でOK」といった推奨メッセージが頻繁に見られます。

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とはいえ、オルカンは便利な商品ではあるものの、全てのニーズに対応する万能なものではありません。比喩的に言えば、オルカンは基本的でシンプルな白いTシャツやブラウスのような存在です。最初の投資としては無難であり、多くの人に受け入れられる商品と言えます。

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「全世界株式」といっても、そのうち6割はアメリカに集中している

「全世界株式インデックス」とは、新興国を含む世界の投資可能地域全体をカバーする指数のことです。

代表的なものに、米国のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)が算出するMSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI)や、英国のFTSEインターナショナル社のFTSEグローバル・オールキャップ・インデックスがあります。MSCIの指数は大型株と中型株を対象としていますが、FTSEの指数は小型株も含みます。しかし、FTSEが構成銘柄数が約9000と多いにも関わらず、パフォーマンスに大きな差はありません。

注目すべき点は、これらの指数がどちらも米国に約60%と大きく偏っていることです。さらに、日本6%、英国4%、中国3%と続き、米国の影響が顕著です。

指数は現在の市場規模を反映するもので、将来の予測は反映されません。これは、成長が見込まれる地域や銘柄を重点的に組み入れることができないことを意味し、また将来性に疑問のある投資先を排除することもできません。

例えば、最近注目されているインド市場ですが、全世界株式インデックス内でのインドの比率はわずか2%です。将来の成長を見込んでインドなどの有望な市場に投資したい場合は、オルカンに追加の手段を取るなどの対策が必要になるでしょう。

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「オルカン」の時価総額加重平均型の影響と分散効果の低下

「オルカン」、つまり全世界株式インデックスには、時価総額加重平均型の指数であるという特性があります。これにより、時価総額の大きな大型株、特にアップル、マイクロソフト、アマゾン、アルファベットなどの企業の株価動向が、指数全体に大きな影響を与えることがあります。現在、これら4社だけで指数構成比の10%以上を占めており、この10年で上位銘柄への依存度が増しています。

インデックス投資は、少ないコストで効率的に分散投資を行える方法として知られていますが、近年はこの分散効果が低下しているという重要な事実を理解しておく必要があります。特に「オルカン」の場合、約60%が米国株に偏っていることが、この分散効果の低下に寄与しています。

近年の円安進行がもたらす「錯覚」とその影響

近年の急速な円安進行は投資における「錯覚」を引き起こしています。例えば、2020年12月の1ドルあたり103円から現在は147~150円に上昇しており、約40%の円安が進んでいます。

この円安は、米ドル建ての指数への連動を目指すインデックスファンド、例えば「オルカン」や「S&P 500指数」、「ニューヨーク・ダウ指数」の成績を大きく押し上げています。これらのファンドは3年間で70~80%のリターンを記録していますが、その大部分は円安によるものです。実は、同期間の日本株式市場への投資の方が純粋なリターンは高かったことが分かります。

このことから、為替変動がリターンに大きく影響を与えていることが明らかです。しかし、急激な円安の進行は、投資成績に対する錯覚を引き起こすこともあります。この3年間の成績は、為替の追い風によるものとして考えるべきです。

「オルカン」に投資する際には、為替変動を考慮に入れることが重要です。特に、今後3年間で同様に円安が進むとは考えにくいため、指数の実力と為替変動を別々に考えることが推奨されます。

結論として、「オルカン1本勝負」は、当面(5年以上)使わない資金を持つ人や、他に投資先が思い浮かばない人に適しています。市場の転換点で大きな下落に見舞われるリスクもありますので、特に1本勝負の場合は、時間をかけて分散投資を行うことが重要です。新NISAの開始に伴い、これらの点を改めて確認しておくことが肝心です。

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この記事を書いた人

株式会社シュタインズ
「テクノロジー×教育の研究開発」を事業の基盤に、現在は金融教育サービス事業「Moneychat(http://moneychat.life/)」の企画と開発を進める。

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