ちゃんと理解してる？新NISAのよくある誤解

2024年3月16日

2024年からスタートした新しいNISA（少額投資非課税制度）に関して、多くの人から寄せられる質問から、いくつかの誤解が明らかになりました。このため、新NISAについてよくある誤解に関して、10の項目をピックアップし、それぞれについて詳しく解説していきます。

正しい情報を得て資産運用に役立てましょう。これらの誤解を解消することで、無用な損失を防ぎ、効率的な運用を目指すことができます。

新NISAについてそもそもなにかわからない人は、以下の記事を必ず読んできてください。※この記事には広告が含まれます。

誤解1 積み立て投資は年間120万円しかできない

新NISAでは、年間の「つみたて投資枠」が120万円と定められていますが、これだけでは年間の投資枠ではありません。実は、ここには誤解があります。

新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という2つの枠があります。確かに、つみたて投資枠の年間利用限度額は120万円ですが、この枠のみで年間の投資が限られるわけではありません。

成長投資枠を利用してさらに積み立て投資を行うことも可能です。したがって、新NISAでは年間の投資可能額が360万円までとなっており、この全額を積み立て投資に使用することができるのです。

この誤解を解消することで、新NISAをより効果的に活用できます。新NISAを利用する際は、つみたて投資枠と成長投資枠の両方を上手に利用して、資産形成を図ることが大切です。

誤解2 つみたて投資枠での投資は、毎月積み立てないといけない

新NISAのつみたて投資枠について、多くの人が「毎月積み立てなければならない」と誤解しているようですが、実際にはそうではありません。

事実は、年に2回の積み立てだけで十分とされています。これは現在のつみたてNISAと同様のルールです。つまり、毎月の積み立てではなく、たとえば年2回のボーナス時期にのみ積み立てることも可能です。

金融機関によっては、投資タイミングを分散させるために毎日積み立てができるオプションを提供している場合もあります。しかし、田村正之さん（日本経済新聞の編集委員）の分析によると、過去10年間で見ると、毎日と毎月の積み立ての運用結果に大きな差はないとされています。

給与所得者にとっては、給料から毎月一定額を積み立てる方法が資金の流れと合っており、使いやすい方法と言えます。このように、新NISAのつみたて投資枠には柔軟性があるので、それぞれのライフスタイルや財政状況に合わせた利用方法が可能です。

誤解3 保有資産が値上がりしたら、限度額の1800万円を超えてしまう

新NISAの非課税保有限度額は1800万円とされていますが、多くの人が「保有資産が値上がりして1800万円を超えるとどうなるのか」と疑問に思っているようです。

ここで理解しておくべき重要な点は、新NISAでは資産の取得価格（簿価）ベースでの累計額が1800万円を超えていないかどうかがポイントです。つまり、投資した金額の合計が重要なのであり、その後の資産の値上がりによって時価評価額が1800万円を超えた場合でも、問題ありません。

要するに、新NISAで投資した資産が価値を増して時価評価額が1800万円を超えても、非課税での運用を続けることができるということです。この点を理解しておけば、資産の価値上昇が非課税枠を超えた場合の心配をする必要はありません。

誤解4 非課税保有限度額が生涯で1800万円。うち成長投資枠が1200万円ということは、つみたて投資枠は600万円しか使えない

新NISAの非課税保有限度額が生涯で1800万円であり、成長投資枠が1200万円となることから、つみたて投資枠が600万円しか使えないと思われることがありますが、これは誤解です。

実際には、つみたて投資枠を使用して、生涯で最大1800万円まで投資することが可能です。たとえば、毎月5万円を30年間積み立てる場合、合計で1800万円の取得金額に到達します。この点が新NISAの大きな特徴の一つで、積み立て投資枠は長期間にわたって少しずつ資産を形成していくためのものとなっています。

成長投資枠には1200万円の上限が設定されていますが、これは新NISAの制度の中で積み立て投資を奨励するための措置です。結局のところ、利用者は自分の投資目的や計画に応じて非課税保有限度額内で自由に資産を形成することができるのです。

誤解5 資産を500万円分売れば、投資枠も500万円分復活する

新NISAにおける投資枠に関する一般的な誤解の一つに、「500万円分の資産を売却すれば、500万円分の投資枠が復活する」というものがあります。しかしこの考え方は間違っています。

新NISAの非課税保有限度額は取得金額ベースで管理されるため、売却価格ではなく購入価格に基づいて計算されます。例えば、もし300万円で購入した資産が500万円に値上がりし、その後売却された場合、復活する投資枠は500万円ではなく、購入時の価格である300万円分となります。

この点は新NISAの運用において非常に重要であり、売却した資産の取得価格に応じて投資枠が復活することを理解しておくことが重要です。資産を売却した際には、その取得価格を基準に投資枠の計算を行う必要があります。

誤解6 500万円分売れば、翌年はその金額が投資できる

新NISAに関してよくある誤解のひとつに、「500万円分の資産を売却すると、翌年にはその金額分が投資枠として復活する」というものがありますが、これは正確ではありません。

新NISAで投資枠として翌年に復活するのは、売却された資産の取得価格分です。たとえば、もし500万円で購入した資産を売却した場合、翌年に500万円分の投資枠が復活します。しかし、ここで注意が必要なのは、年間の投資可能額の上限です。つみたて投資枠の上限が年間120万円、成長投資枠が年間240万円と定められているため、両方を利用しても年間の投資可能額は360万円が限界となります。つまり、500万円分の投資枠が復活しても、年間に500万円を新NISA口座で投資することはできないのです。

この仕組みは、新NISA制度のもとで焦らずに長期的な資産形成を行うことを促す意図があると言えます。投資家は、年間の投資可能額を意識しながら、賢く投資枠を利用していくことが求められます。

誤解7 売却して投資枠が復活するのなら、非課税のままで運用商品を乗り換えられる

新NISAでよくある誤解の一つは、「売却して投資枠が復活するので、非課税のままで運用商品を乗り換えることができる」というものですが、実際のところは少し異なります。

投資枠の復活は売却した翌年になります。そのため、売却して得た資金をすぐに他の商品に再投資することは、その年の投資枠内であれば可能です。しかし、その枠を超える場合は乗り換えはできません。

たとえば、取得価格が300万円の投資信託を500万円で売却した場合、その売却資金を翌年の投資にそのまま使用することは、年間投資可能額を超えるためできません。さらに、非課税保有限度額が1800万円という制限もあり、もともと年間投資可能額が360万円以下だった場合は、その範囲内でのみ再投資が可能です。

新NISAでは年間投資可能額が拡大しているので、売却した資金を新たに投資して即座に商品を乗り換えるケースもあり得ます。しかし、新NISAは長期的な資産形成を目的としているため、長期保有ができる商品を選び、ゆっくりと資産を育てることが推奨されています。

誤解8 2023年にNISAを使うと、その分が2024年以降のNISAの投資枠から減ってしまう

新NISAに関する誤解の一つは、「2023年に従来のNISAを使った場合、2024年からの新NISAの投資枠が減少する」というものです。しかし、この考え方は間違っています。

従来のNISAと2024年から始まる新NISAは完全に別の制度です。それぞれの制度は独自のルール（投資限度額や非課税期間など）に基づいて運営されています。そのため、2023年に従来のNISAを利用しても、2024年以降に導入される新NISAの非課税保有限度額には影響しません。

2024年に新NISAがスタートするとき、投資者は1800万円の非課税保有限度額をゼロから利用することができます。つまり、従来のNISAを利用していたとしても、新NISAでの投資枠は影響を受けずに、最初からフルに活用可能なのです。

誤解9 従来NISAの非課税保有期間が終了したら、その保有資産を新しいNISAに移せる

2024年から導入される新NISAと従来のNISAは、異なるルールに基づく別の制度です。そのため、2023年までに従来のNISA口座で保有していた金融商品を新NISA口座に移すことはできません。

一般NISAの場合、非課税保有期間は5年ですが、つみたてNISAでは20年間となっています。非課税期間中に資産を売却し、新NISAで再購入することは可能です。しかし、非課税期間が終了した場合、その時点の時価で課税口座に移さなければなりません。新しいNISA制度にはこれらの資産を直接移すことはできず、非課税保有期間の終了後にどのように資産を扱うかは重要な判断が必要です。

誤解10 新NISAでまた口座開設などの手続きが面倒そう

2024年から開始される新NISAでは、すでにNISA口座を持っている方には自動的に新NISA口座が開設され、特別な手続きは必要ありません。つまり、現在NISA口座を持っている場合、マイナンバーや新しい口座開設のための書類提出は不要です。

一方で、新NISAを異なる金融機関で利用したい場合は、新しい契約先での手続きが必要です。この場合、手続きの内容は現在のNISA口座の保有資産の扱いによって異なります。現在の資産をそのまま現在の口座に残し、新しい契約先の口座と一緒に運用するか、現在の資産を売却または課税口座に移して従来のNISA口座を終了させ、新しいNISA口座だけを使うかの選択があります。

つまり、従来のNISA口座を持っている場合、新NISAへの移行はそれほど面倒ではなく、変更を希望する場合のみ、追加手続きが必要となります。