【貯金税】預金が1000万円を超えたら税金がかかる？貯蓄税について徹底解説！

2023年9月7日2023年9月13日

こんにちは！

「預金が1000万円を超えたら税金がかかる？」という噂があるのをご存知ですか？

なんにでも税金をかけるような動きのある日本ですが、今回は、「貯金税」について詳しく解説しましょう。また、節税のためのおすすめの投資についてもご紹介します。

預金自体は非課税、利子には税金がかかる

貯蓄税は、日本において個人の金融資産に課税される税金ではないため、預金が1000万円を超えても直接的にかかるわけではありません。

実際には、日本国内において金融機関から利息を受け取る際に、源泉徴収された税金が貯蓄税の一部として計上される形となっています。このため、預金の金額自体が増えるわけではなく、利息に対して課税が行われます。

言い換えれば、1,000円の利子がついた場合、その1,000円に税金がかかるということです。

ただし、利子が支払われる際には、金融機関側が事前に税金を差し引いていますので、私たちはそのために特別な手続きをする必要はありません。

なお、利子にかかる税金率は20.315%ですので、1,000円の利子がついた場合には203円の税金が差し引かれます。

過去にはテレビで「貯蓄税が導入されるかもしれない」という報道がありました。

しかし、2023年9月時点で、貯蓄税はまだ導入されていません。

ただ、テレビ報道によると、「銀行預金の合計が1,000万円を超える場合、毎年2％の課税が行われる」という内容の税金が検討されているようです。

また、SNS上でも「貯蓄税が導入されるかもしれない」といったツイートが見受けられます。

それでは、1000万円の貯金を持つ人はどれくらいいるのでしょうか。次のセクションで詳しく説明します。

「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］および［二人以上世帯調査］」によれば、貯金が1,000万円以上ある人の割合は、単身世帯では16.1％、2人以上世帯では30.2％となっています。

年代別に見ると、1000万円以上の貯金を持っている人の割合は以下の通りです。

20代： 単身世帯では2.2％、2人以上世帯では0％。
30代： 単身世帯では12.6％、2人以上世帯では13.2％。
40代： 単身世帯では16.3％、2人以上世帯では20.1％。
50代： 単身世帯では22.3％、2人以上世帯では35.5％。
60代： 60代になると、約3人に1人（29.9％）が1000万円以上の貯金を持っており、2人以上世帯では5人に2人が1000万円以上の貯金を保有しています。

貯蓄税が導入された場合の節税対策としての投資