外貨建て保険、金融庁が規制強化へ

外貨建て保険とは、保険料や保険金を外貨で支払う保険のことです。

日本の低金利により、高い利回りが期待できるとして、銀行や証券会社などで積極的に販売されています。

しかし、外貨建て保険には、為替リスクや元本割れのリスクがあります。 また、契約内容やリスクの説明が不十分な場合も多く、高齢者などがトラブルに巻き込まれる事例が相次いでいます。 金融庁は、このような状況を受けて、外貨建て保険に対する規制を強化する方針です。

この記事では、金融庁の規制方針やその背景・影響について解説します。

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目次

金融庁の規制方針

金融庁は、外貨建て保険に関する規制を以下のように強化する予定です。

  • 標準責任準備金制度の対象とする
    標準責任準備金とは、将来の保険金支払いに備えて保険会社が積み立てるべき最低限の資金のことです。 現在、外貨建て保険はこの制度の対象外となっていますが、2022年4月以降に契約される米ドル建てや豪ドル建ての保険については対象とすることになります。 これにより、保険会社は外貨建て保険の運用においても一定の資本を確保する必要があります。
  • 販売体制や評価体制の見直しを促す
    金融庁は、銀行や証券会社などの外貨建て保険の販売体制や評価体制にも問題があるとみています。 例えば、他の金融商品との比較説明が不十分だったり、営業担当者の人事評価や給与が売上高に依存していたりする場合があります。 これらは、顧客本位の業務運営に反するとして、金融機関側に改善を求めることになります。
  • 比較可能な共通KPIを公表することを期待する
    KPIとは、業務運営や商品性能を客観的に評価できるようにするための指標(Key Performance Indicator)のことです。 金融庁は、投資信託と類似の機能を有する外貨建て保険についても、比較可能な共通KPIとして以下の2つの指標を公表しました。
    • 運用評価別顧客比率
      運用評価額(契約時から現在までの価値変動)別に顧客数を集計したもの。 運用評価額がマイナス(元本割れ)である顧客の割合が高いほどリスクが高いことを示す。
    • 銘柄別コスト・リターン
      各銘柄のコスト(手数料等)とリターン(運用利回り)の関係を示したもの。 コストが高いほどリターンが高くなることが期待されるが、実際にはそうでない場合もあることを示す。

金融庁は、外貨建て保険の販売会社において、これらの指標に関する自社の数値を公表することを期待しています。 これにより、顧客は金融機関や商品を比較しやすくなるとともに、金融機関は顧客本位の商品開発や販売に努めることになると考えられます。

金融機関や消費者の反応

金融庁の規制方針に対して、金融機関や消費者はどのように反応しているでしょうか。 

金融機関の反応

金融機関は、外貨建て保険の販売において、顧客保護やリスク管理を強化する必要があります。 例えば、以下のような対策を行うことが考えられます。

  • 顧客への説明やアドバイスを充実させる
    外貨建て保険の特徴やリスク、他の金融商品との比較などを分かりやすく説明し、顧客のニーズやライフプランに合った商品を提案する。
  • 営業担当者の教育や評価を見直す
    外貨建て保険の知識やスキルを高めるための教育や研修を実施し、売上高だけでなく顧客満足度や品質なども評価する。
  • 標準責任準備金制度に対応する
    外貨建て保険の運用においても一定の資本を確保するために、運用方針や商品設計を見直す。

これらの対策は、顧客本位の業務運営に資するとともに、信頼性や競争力を高める効果が期待できます。 一方で、コストや手間が増えることや、販売量が減少することなども考えられます。 金融機関は、規制強化に柔軟に対応しつつ、収益性や成長性を維持することが課題となります。

消費者の反応

消費者は、外貨建て保険の購入や保有において、より多くの情報や選択肢を得ることができます。 例えば、以下のようなメリットが考えられます。

  • 商品や金融機関の比較が容易になる:共通KPIなどを用いて、外貨建て保険のコストやリターン、リスクなどを他の商品や金融機関と比較しやすくなる。
  • 商品内容やリスクの理解が深まる:金融機関から詳細な説明やアドバイスを受けることで、外貨建て保険の特徴や問題点、自分に合った商品かどうかなどをより明確に判断できる。
  • 商品の変更や解約がしやすくなる:金融庁が定めた基準に沿って、外貨建て保険の変更や解約にかかる手数料や条件などが明示されることで、自分の状況やニーズに応じて商品を変更や解約できる。

これらのメリットは、消費者の利益や満足度を高めるとともに、金融リテラシーを向上させる効果が期待できます。 一方で、以下のようなデメリットも考えられます。

  • 商品の選択肢が減少する可能性がある:金融機関が外貨建て保険の販売を控えたり、商品ラインナップを縮小したりすることで、消費者が選べる商品の種類や数が減少する可能性がある。
  • 商品の利回りが低下する可能性がある:金融機関が外貨建て保険の運用においても資本を確保する必要があることで、運用方針や商品設計を変更したり、コストを上乗せしたりすることで、商品の利回りが低下する可能性がある。
  • 為替リスクや元本割れのリスクは依然として存在する:外貨建て保険は、為替レートの変動によって価値が変わることや、元本割れする可能性があることは変わらない。 消費者は、これらのリスクを十分に理解し、自己責任で商品を選択する必要がある。

消費者は、これらのデメリットを考慮しつつ、自分に最適な商品を選択することが重要です。 また、金融庁から提供される情報だけでなく、他の信頼できる情報源も参考にすることも有効です。

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まとめ 外貨建て保険

この記事では、金融庁が仕組み債の次に狙い撃つ「外貨建て保険」というテーマで、以下の内容を解説しました。

  • 外貨建て保険とは何か、どのような特徴や問題点があるか
  • 金融庁が外貨建て保険に対してどのような規制を行う予定か、その理由や目的
  • 金融機関や消費者は金融庁の規制方針にどのように対応しているか、どのような影響を受けるか

外貨建て保険は、高い利回りが期待できる一方で、為替リスクや元本割れのリスクがあります。 金融庁は、これらのリスクを抑制するために、外貨建て保険に対する規制を強化する方針です。 これにより、金融機関は顧客本位の業務運営やリスク管理を強化する必要があります。

消費者は、より多くの情報や選択肢を得ることができますが、自己責任で商品を選択する必要があります。 金融庁の規制方針は、外貨建て保険の市場や商品に大きな変化をもたらすとともに、金融機関や消費者の意識や行動にも影響を与えると考えられます。 今後の展望としては、金融庁の規制方針が実施された後の外貨建て保険の動向や効果、課題などを注視することが必要です。

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この記事を書いた人

Stellaria 代表
2002年生まれ、iU1期生。大学3年生でCOOとして学生起業。現在は退職しCreative Label Stellariaを立ち上げ中。ゲームや音楽などのエンターテインメントや生成AIに関する事業を行っている。

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