デジタル給与とは？仕組みやメリット・デメリットを解説

2023年7月19日2023年8月9日

こんにちは！キャッシュレス化が進む中、2023年4月から新たな給与支払い方法として「デジタル給与」が解禁されましたことをご存知ですか？

また、実は、現在、日本ではデジタル円の発行に向けた検討や実証実験が進められています。

デジタル給与とは、銀行口座に振り込むのではなく、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して給与を支払うことができる制度です。

そこでこの記事では、デジタル給与の仕組みや導入される理由、メリットやデメリットについて解説します。

この記事であなたがわかること

デジタル給与とは？
デジタル給与が導入される理由
デジタル給与を導入するメリットとデメリット

デジタル給与とは

デジタル給与（給与デジタル払い）とは、銀行口座に振り込むのではなく、スマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して給与を支払うことができる制度です。

会社が従業員にデジタル給与を振り込むには、会社と従業員の「資金移動業者」の口座間において、デジタルマネーを移動させます。

資金移動業者とは、銀行以外で送金サービスが行える登録事業者のことで、2023年1月31日時点で83の業者が登録されています。「PayPay」や「メルペイ」などの「○○ペイ」、または「d払い」などを提供している事業者だとイメージするとわかりやすいでしょう。デジタル給与は、こうした「○○ペイ」などで給与が受け取れるのです。

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デジタル給与が導入される理由

これまで、従業員への給与の支払いは、銀行口座や証券口座への振込を例外として、「通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と労働基準法24条に定められていました。

しかし、急速に推し進められるキャッシュレス化やデジタル化の流れを受け、2022年11月、厚生労働省は、デジタル給与の導入に関する労働基準法の改正省令を公布しました。これにより、厚生労働大臣が指定した資金移動業者の口座に限り、従業員への給与をデジタルマネーで支払えるようになります。この改正省令は2023年4月から施行されました。

デジタル給与の導入により、企業側は銀行振込手数料や現金管理コストを削減できるほか、従業員への福利厚生やモチベーション向上にもつながると期待されています。また、従業員側はキャッシュレス決済の利便性が向上するほか、支出管理や貯蓄の促進にも役立つと考えられています。

現在公表されているデジタル給与（給与デジタル支払）を実際に利用するまでのスケジュールは以下になります。

時期	概要
2023年4月〜	資金移動業者が厚生労働大臣に指定申請、厚生労働省で審査（数ヶ月かかる見込み）
大臣指定後〜	各事業場で労使協定を締結
労使協定締結後〜	個々の労働者に説明し、労働者が同意した場合には賃金のデジタル払い開始

出典：厚生労働省「労働者・雇用主の皆さまへ　賃金のデジタル払いが可能になります！」
出典：厚生労働省「資金移動業者の口座への賃金支払（賃金のデジタル払い）について」

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デジタル給与のメリット

デジタル給与が利用できるようになると、給与を受け取る従業員には様々なメリットがあります。

チャージの手間が省け利便性がよくなる

電子マネーを利用するには、通常、電子マネーにお金をチャージする必要があります。

しかし、デジタル給与では、給与が資金移動業者の口座に直接支払われますので、これまでのようにお金をチャージする手間が省けます。「電子マネーを日常的に使用している」「ほとんどの買い物をキャッシュレスで済ませている」という人にとっては、お金をチャージする手間がなくなり、キャッシュレス決済の利便性がさらに向上するでしょう。

給与の一部をデジタル給与で受け取れる

デジタル給与の利用を希望する場合、従業員は会社へ同意書を提出する必要があります。その際、デジタル給与として受け取る範囲や金額を従業員自身が設定できます。

「給与のうち3万円だけをデジタル給与で受け取る」「ボーナスはデジタル給与で受け取らず、銀行口座への振込にする」などと決めることも可能です。給与のうち、自分がキャッシュレスで使う分だけデジタル給与で受け取れば、銀行口座にお金が残らない、口座引き落としにしている生活費の支払いが不便になるといった事態を避けることができます。

自身のライフスタイルに合わせてデジタル給与と従来の銀行口座振込を使い分けることで、給与の受け取り後の生活費などの振り分けや管理がしやすくなりますよ！

支出管理をアプリ上で行える

給与の一部をデジタル給与で受け取ることもできますが、反対に、デジタル給与にまとめることで、電子マネーのアプリで一括して支出管理ができます。残高もわかりやすいため、お金をいくら使えるのか確認しながらの計画的な買い物に役立ちそうです。

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デジタル給与の会社（支払側）のメリット

会社にとってもデジタル給与はメリットがあります！

銀行振り込みよりも手数料が安い可能性がある
企業イメージの向上および雇用機会の増加

銀行振り込みよりも手数料が安い可能性がある

2023年6月時点では、従業員への給与支払いを目的とした資金移動業者の口座への送金手数料は明確に提示されていませんが、一般的に資金移動業者への口座の送金手数料は、銀行口座への振り込み手数料に比べて安く設定されています。

従業員の人数が多かったり、使用している銀行口座が会社と従業員でバラバラだったりする場合には、給与振り込みのための手数料も高くなってしまいます。

そこでデジタル給与を利用することで、銀行振込に対して手数料が安く抑えることが可能になれば、コスト削減につながります。

企業イメージの向上および雇用機会の増加

デジタル給与を導入し給与の支払い方法を多様化することで、企業イメージの向上が期待できます。

新しい制度を積極的に導入・活用する会社の土壌があると示せる
新しい制度を管理運用できる体制が整っていると示せる

デジタル給与を導入することで、企業イメージの向上し、それに伴い優秀な人材の確保が期待できるでしょう！

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デジタル給与のデメリット

デジタル給与は便利な一方、デメリットもあります。

希望の資金移動業者が利用できない場合もある

自分が希望する資金移動業者では、デジタル給与が受け取れない場合もあります。

デジタル給与で利用できる資金移動業者は、厚生労働大臣が指定した資金移動業者に限られるからです。また、デジタル給与での受け取りを希望しても、会社の労使協定で締結された資金移動業者と、自分が希望する資金移動業者が異なるケースも考えられます。その場合は、会社が指定する資金移動業者の口座を新たに作る、もしくは、デジタル給与での受け取りを諦めなければなりません。

口座入金額に上限が設けられている

資金移動業者の口座は預貯金口座とは異なり、あまり多くのお金を置いておくことはできません。

資金移動業者の口座に入金できる金額の上限は、100万円に設定されています。

そのため、給与やボーナスをデジタル給与で受け取る場合は、口座残高が100万円を超えないよう、あらかじめ資金を銀行口座に移すなどしておく必要があります。資金移動業者の口座残高が100万円を超えると、自動的に、事前に登録した銀行口座へ資金が移動されます。その場合、送金手数料が従業員の口座から差し引かれることがありますので、口座残高が100万円を超えないよう調整しましょう。口座残高の金額が大きくなり過ぎないよう、ボーナスの受け取りはこれまで通り銀行口座への振込にするといった工夫が必要です。

セキュリティ上のリスク対策

デジタル給与として給料の一部または全部を受け取る場合、これまで以上にセキュリティ対策を心掛ける必要があるでしょう。

デジタルマネーの多くは、スマートフォンにインストールされたアプリで利用します。そのためスマートフォンを紛失した際や、何らかの理由でアプリなどが使えなくなった際の対処法を確認しておく必要があります。

また、デジタルマネーは比較的簡単に送金ができてしまうことから、今までにない手法の詐欺や不正出金などの被害に遭わないよう、日頃からセキュリティ対策を万全にしておくことが重要です。

詐欺も増えていますので、注意してくださいね！