デジタル円とは?日本での取り組みやメリット・デメリットを解説

お金の形態は時代とともに変化してきました。紙幣や硬貨、電子マネーや暗号資産など、さまざまなお金が存在します。

その中で、今注目されているのが「デジタル円」です。

デジタル円とは、日本の法定通貨「円」のデジタル版で、日本銀行が発行する電子的なお金です。

現在、日本ではデジタル円の発行に向けた検討や実証実験が進められています 。では、なぜ日本はデジタル円を検討しているのでしょうか?また、デジタル円にはどのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

現代社会では、キャッシュレス化が進んで紙幣や貨幣を使わないことも多くなりましたが、今回扱う「デジタル円」というのは電子マネーやビットコインなどの暗号資産とはどこが違うのでしょうか?

そこで本記事では、デジタル円についてわかりやすく解説します!

この記事であなたがわかること
  • デジタル円とは
  • 通貨のデジタル化に関する各国の取り組み
  • デジタル円のメリット・デメリット
目次

デジタル円とは

「デジタル円」とは、日銀が発行する、国のお墨付きを得たデジタル通貨のことを想定しています。

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中央銀行が発行するこのデジタル通貨は、英語で「Central Bank Digital Currency」と呼ばれ、その頭文字を取ってCBDCとも呼ばれています。

日本でのCBDC、ここでは「デジタル円」という言葉を使いますが、紙幣や貨幣の製造や管理にかかるコストを抑えることができたり、違法送金やお金の紛失などのリスクも軽減するメリットがあると言われています。

もちろん「デジタル円」をどこでも使えるようにするにはシステムやセキュリティーなどの対応も必要なので、簡単に社会実装できるものはないので、まだ時間がかかることでしょう。

しかし、仮に「デジタル円」が発行されると、その価値を維持するために日銀が供給量をコントロールするということになると考えられます。

一方で、私たちがふだん使っている電子マネーは、政府・日銀のお墨付きを得たお金=法定通貨をデジタルに変換して利用しやすくしたもので、法定通貨そのものではありません。

ビットコインなどの暗号資産ですが、これも法定通貨ではなく、その価値を保証する後ろ盾がありません。その価値は利用者の需要と供給の関係などで決まります。

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日本での取り組み

日銀が将来に備えてデジタル円実現のための技術的な研究を進めています。
日銀では2021年から本格的に実証実験を始め、この2年間で技術的なレベルでの論点整理を進めました。

日本でデジタル円の発行に向けた取り組みが進められている背景には、大きく3つの理由があります。

社会全体の急速なデジタル化

現代ではデジタル化が急速に進み、キャッシュレス決済も年々普及・利用額が拡大しています。

社会の変化を受けて、現金のデジタル化需要も高まる可能性を考えると、対応できる体制作りが重要です。誰もが扱う現金をデジタル化するには、さまざまな問題を解消し、使いやすいシステムを構築しなければなりません。

アメリカの大企業が多国籍デジタル通貨の発行を計画

2019年6月に米フェイスブック(現メタ)が発表した多国籍デジタル通貨「リブラ」(後にリリースを断念)は、世界を揺るがせました。

リブラは法定通貨と連動した安定価値を持ち、フェイスブックのユーザー数約30億人に向けて提供される予定でした。これは国際決済や金融システムに大きな影響を与える可能性があり、各国政府や中央銀行は警戒感を強めました。日本もこの動きに対抗するために、自国通貨のデジタル化を検討する必要性を感じました。

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各国の中央銀行がデジタル通貨を検討

世界では多くの国々が自国通貨のデジタル化に取り組んでいます。

中央銀行の主導ですでに運用を始めているところもあり、2020年10月に東南アジアのカンボジアが各国に先駆けて導入しました。

また、主要国で発行されたケースはまだありませんが、実用化に向けて先行していると言われているのは中国です。

2022年2月の北京オリンピックの会場では「デジタル人民元」の実験が行われました。
そして、いまも徐々に実験の対象エリアを拡大しています。

中国は世界最大のキャッシュレス社会であり、決済システムの効率化や国際的な影響力の強化を狙っています。日本も中国の動きに対応するために、デジタル円の発行に向けた取り組みを進めています。

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デジタル円のメリット

デジタル円には、現金や電子マネー、暗号資産などとは異なるメリットがあります。ここでは、デジタル円を事業者や個人が利用する場合のメリットを紹介します。

デジタル円を事業者が利用するメリット

  • 決済コストの削減
    デジタル円は現金と同様に、中央銀行の債務として発行されるため、信頼性が高く、手数料が発生しません。電子マネーやクレジットカードなどの民間発行の決済手段では、加盟店や利用者に手数料がかかりますが、デジタル円ではその負担がなくなります。
  • 決済速度の向上
    デジタル円はリアルタイムで送金・受取ができるため、決済速度が向上します。現金や電子マネーでは、現場でのやり取りやチャージが必要ですが、デジタル円ではスマートフォンやインターネットで利用できます。また、銀行振込では、決済代金が銀行口座に反映されるまで時間がかかりますが、デジタル円ではそのタイムラグがなくなります。
  • 決済管理の効率化
    デジタル円は技術的な仕組みについてはまだ決定していませんが、取引履歴や残高などの情報が透明性と追跡可能性を持って管理される可能性があります。これにより、事業者は決済管理を効率化できます。例えば、売上や支払いの確認や記録、税務申告などの作業を自動化できます。

デジタル円を個人が利用するメリット

  • 利便性の向上
    デジタル円はスマートフォンやインターネットで利用できるため、利便性が向上します。現金ではお釣りや小銭の管理が必要ですが、デジタル円では正確な金額で支払えます。また、電子マネーやクレジットカードでは加盟店や提携サービスでしか利用できませんが、デジタル円ではほぼ制限なく利用できます。
  • 安全性の向上
    デジタル円は中央銀行の債務として発行されるため、安全性が高く、価値も安定しています。現金では紛失や盗難のリスクがありますが、デジタル円ではパスワードや生体認証などで保護できます。また、暗号資産では価値の変動や規制の不透明さがありますが、デジタル円では国家によって価値や流通量がコントロールされます。
  • 金融サービスへのアクセスの拡大
    デジタル円は口座を持たない人でも利用できるようにすることを目指しています。これにより、金融サービスへのアクセスが拡大します。現在、日本には銀行口座を持たない人が約100万人いると推定されています。これらの人々は、預貯金や送金、ローンなどの金融サービスを受けることができません。デジタル円は、これらの人々にも金融サービスを提供できる可能性があります。

デジタル円のデメリット

デジタル円にはメリットがありますが、デメリットもあります。ここでは、デジタル円を事業者や個人が利用する場合のデメリットを紹介します。

デジタル円を事業者が利用するデメリット

  • システム開発や運用の負担
    デジタル円を利用するには、事業者はシステム開発や運用に費用や時間をかける必要があります。現在の決済システムと互換性がない場合や、新たなセキュリティ対策が必要な場合もあります。また、デジタル円の仕様や規制が変更される可能性もあります。
  • 民間銀行への影響
    デジタル円は中央銀行から直接発行されるため、民間銀行の預金や資金仲介の役割が減少する可能性があります。これにより、民間銀行の収益や信用創造力が低下し、金融システム全体に影響を与える可能性があります。

デジタル円を個人が利用するデメリット

  • プライバシーの侵害
    デジタル円は技術的な仕組みについてはまだ決定していませんが、取引履歴や残高などの情報が透明性と追跡可能性を持って管理される可能性があります。これにより、個人のプライバシーが侵害される可能性があります。例えば、政府や中央銀行が個人の取引内容や資産状況を監視したり、凍結したりすることができる可能性があります。
  • デジタル格差の拡大
    デジタル円はスマートフォンやインターネットで利用できるため、利便性が向上します。しかし、これらの機器やネットワークにアクセスできない人々は、デジタル円を利用できません。現在、日本にはインターネットに接続できない人々が約500万人いると推定されています。これらの人々は、デジタル化された社会から取り残される可能性があります。

そして、それだけでなく、

  1. 法律の改正をどのように進めていくか。
  2. プライバシー保護やセキュリティー対策にどう取り組むのか。
  3. 決済アプリが普及するなか、こうしたサービスとの違いをどう示すのか。

こうしたことも課題として挙がっています。

まとめ デジタル円

本記事では、デジタル円とは何か、日本での取り組みやメリット・デメリットについて解説しました。

デジタル円は現金と同様に法的支払い手段として機能する電子的なお金であり、決済コストや速度、管理などの面でメリットがあります。しかし、システム開発や運用、プライバシーの保護、デジタル格差などの課題もあります。日本銀行は2023年春から民間銀行と協力してデジタル円の実証実験を行う予定ですが、具体的な発行時期や仕組みはまだ決まっていません。今後の動向に注目していきましょう。

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この記事を書いた人

株式会社シュタインズ
「テクノロジー×教育の研究開発」を事業の基盤に、現在は金融教育サービス事業「Moneychat(http://moneychat.life/)」の企画と開発を進める。

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