最近、東京証券取引所の株式時価総額がアジアで一番になりました。これは約3年半ぶりのことで、中国の上海証券取引所を上回る結果となりました。では、どうしてこんなことが起こったのでしょうか？
それが証券取引市場、 東京証券取引所と中国の上海取引所の時価総額が、順位が入れ替わったのです。
これまでは、中国側の方が上だったわけですが、 東証の時価総額が3年半ぶりに逆転し、アジア首位に返り咲きました。 今回の動画では、 中国と日本の間で時価総額が入れ替わった理由を、解説していこうと思います。
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東京証券取引所がアジアでナンバーワン！その理由と香港・上海の動向
東京証券取引所に上場している会社たちの株式の合計価値、つまり「時価総額」が、約3年半ぶりにアジアで一番になりました。これは、年初から日本の株が大きく値上がりしたおかげで、中国の上海証券取引所を抜いたんです。
15日には、東証の時価総額が6兆3320億ドル（日本円で約923兆円）に達しました。これに対して、上海の株式市場は年初から価値が減少しています。東京市場がトップに返り咲いたのは、2020年7月以来のことです。ただし、東証上場企業の株価は2021年9月の最高値から10%以上下がっています。
外国人投資家は今、日本の株がお得だと感じています。それでは、中国の上海と日本の株式市場はどんな感じで変わってきたのでしょうか？
図を見ると、日本の市場（赤い線）は中間あたりから上昇しています。一方、上海市場（黒い線）はずっと横ばいです。これが、日本の証券市場にお金が流れ込んで、上海を上回った理由です。
しかし、香港の取引所の時価総額も注目すべきです。香港市場は政治的な問題で右肩下がりになっています。香港政府は現在、中国の北京政府に完全に支配されています。現在では、議員に立候補しようとすると、 共産党に忠誠を誓っていると認められた人物しか、選挙に立候補できないなどといった、 かなり規制のきついことになっていて、 それは政治的だけではなく、経済的にも様相が異なっています。
政治的な制約が経済にも影響を及ぼし、外国の資本が海外へ移っているのです。
一方、上海市場が停滞しているのは、中国経済の低迷と関連しています。
日本株市場の現状：バブルではないが、注意が必要
現在、日本の株式市場の総価値、つまり時価総額は923兆円に達していて、これは過去最高の数値です。この数字をもとに、国の経済規模を表すGDPで割ると、いわゆる「バフェット指数」が155%になります。これは、過去のバブル時期を超えているんです。でも、このバフェット指数って何？って思うかもしれませんね。
ウォーレン・バフェットという有名な投資家が使う方法で、株式市場が高いか低いかを判断するための指標です。この指数から見ると、今の日本の株式市場は割高な感じがしています。
上の図には、1950年から最近までの日経平均の動きが示されています。1989年、日経平均は史上最高値38,915円に達しました。現在の日経平均は、この最高値に近づいています。ただし、1989年当時はバブル経済の真っただ中でしたが、今の日本経済はバブルとは異なります。今はより実質的な経済成長が見られます。
バフェット自身も、日本の株の中に割安なものがあると見て、商社の株を大量に買っています。これは、近年の日本株市場の注目される動きの一つです。
中国経済の不安と日本株上昇の背景
最近、中国の株式市場は色々な問題で苦戦しています。一方、日本の株式市場は好調です。その理由を簡単に説明しますね。
まず、中国経済には大きな問題があることは多くの人が認めています。株式市場が落ち込むと、投資家は「もう儲からないなら他に投資しよう」と考えがちです。中国市場がダメージを受けた大きな理由は、習近平国家主席が進めている企業に対する厳しい政策です。たとえば、家庭の教育費が高くなって国民の不満があると、突然塾業界に厳しい規制をかけてしまうようなことがありました。ゲーム産業にも強い規制がかけられ、業界が大きな影響を受けています。中国では、政府の一言で業界が大きく変わることが珍しくありません。
こうした政策で企業の価値が急に下がると、投資家にとっては大迷惑です。時価総額が下がると、それは株主たちの損失に直結します。中国には不良債権問題もあり、バブルが弾けると大きな影響が出るでしょう。多くの人は、中国経済がじわじわ悪影響を受けていくと見ています。
金融資産は利益が上がる場所に流れる性質があります。中国より海外に投資した方がいいと考えるのは自然なことです。その中で、日本が選ばれている理由は、日本の証券市場が相対的に良い評価を受けているからです。日本経済を見ると、不景気だと思う人もいるかもしれませんが、実際には株式上場している大企業の経営状態は非常に良いとされています。だから、株価は「昔のバブルと違って、今の方が実がある」と言えるんです。
ナス🍆で例えて解説！
想像してみてください。ある大きな農場があり、そこではたくさんの野菜が育てられています。この農場で一番大きく育つ野菜が「ナス」です。農場は「アジアの株式市場」で、ナスは「東京証券取引所に上場している会社の株式」を表しています。
しばらく前まで、この農場の隣の農場（これは「中国の株式市場」を表しています）で育てられている野菜（「上海証券取引所に上場している会社の株式」）が、最も大きく育っていました。しかし、最近になって、私たちの農場のナスが急に大きく成長し始めたのです。これは、私たちの農場のナス（東証の株式）が、隣の農場の野菜（上海の株式）よりも大きくなったことを意味します。
ナスが大きく育った理由はいくつかあります。まず、私たちの農場では、ナスをより良く育てるための新しい方法（「日本企業の改革」）が取り入れられています。また、隣の農場ではいくつかの問題（「中国経済の問題」）が発生しており、そのナスが以前ほど良く育たなくなっています。
結果として、私たちの農場のナスが一番大きく育ち、多くの人々（「海外投資家」）が私たちの農場のナスに注目し始めたのです。これが、東京証券取引所の株式時価総額がアジアで首位になった理由を表しています。
株式市場の好調と庶民の暮らしの乖離
最近、株式市場は好調ですが、普通の人たちの生活はそうでもないようです。これは、株式市場と私たちの日常生活の間の「乖離」、つまり「ズレ」についての話です。
日本の経済は、大企業だけでなく、中小企業にもたくさんの人が働いています。大企業の株が東京証券取引所で上場され、そこで利益を上げたとしても、中小企業は別の状況にあります。多くの日本人が雇用されている中小企業では、コストの増加などに苦しんでいて、なかなか給料を上げることができません。その結果、社会保険料の上昇などもあり、実際に手元に残るお金が減ってしまうことが多いです。
つまり、株式市場では大企業が最高益を更新し、配当も増えているニュースがある一方で、中小企業では給料が上がらず、生活が楽にならないという状態が広がっています。このように、株式市場の数字が良くても、普通の人たちの暮らしはそれほど良くなっていないのが現実です。
新NISAが変える株式市場！日本株が上昇中のわけ
最近、日本の株式市場が活気づいています。その一つの大きな理由は、新NISA制度の開始です。新NISAとは、総額1800万円までの金融資産について、売却益や配当利益の税金が免除される制度です。これにより、多くの人が日本株や日本の金融資産に投資しやすくなっています。
投資の世界は、いろいろ複雑なんです。特に、一つ一つの企業を選んで投資するのは、情報を毎日追いかけないといけないので大変です。だから、もっと手軽に、長期的に投資できる方法として、全世界の企業に投資する「オルカン」や「オールカントリー」という投資信託が人気を集めています。また、アメリカの経済がこれからも成長すると考え、アメリカの企業に投資する「全米株式」や「S&P500」、「ナスダック」といった投資信託も人気です。
新NISA制度が始まることで、株式市場に新しいお金が流れ込むと予想されています。これは、政府が作った株価が上がりやすい状況です。このような状況を予想して、日本の株を買う人が増えています。
中国の経済には問題があるのは明らかで、その影響で株式市場も低迷しています。そのため、多くの人が日本の株を買うようになり、日経平均株価が上がりやすい状況が生まれています。中国の経済がこれ以上問題を抱えると、日本株との差はさらに広がるでしょう。一方、日本経済や企業が活躍するためには、政府の支援が重要です。
株価上昇は私たちにとっても良いニュース！日本市場の影響を理解しよう
日本の株価が上がるというニュースを聞いても、「自分には関係ない」と思っている人がたくさんいます。でも実は、株価の上昇は私たち一人一人にも大きな影響を与えるんです。
日本では、ほとんどの人が公的年金をもらう予定ですよね。この年金のお金、実は株式市場にも投資されているんです。公的年金の運用では、日本の大きな会社の株にもお金が使われています。だから、これらの会社の株価が上がると、年金の運用成績も良くなるんです。
主要な会社の株価が上がると、日経平均株価が上がります。これが、年金運用の利益につながります。つまり、株価が上がることは、将来私たちがもらう年金にもプラスの影響を与えるということなんです。株価の上昇は、日本の経済全体にも良い影響をもたらし、最終的には私たちの暮らしにも良い影響を与える可能性があるんですね。
