最近の日経平均株価が急上昇していることに注目！
5000円近い上昇を見せているこの現象、一体何が起きているのでしょうか。
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そもそも日経平均とは？
株式市場の動向を示す重要な指標に「日経平均株価」と「TOPIX（東証株価指数）」があります。これらは、株価の変動を示す尺度としてよくニュースで取り上げられます。
日経平均株価は、東京証券取引所のプライム市場に上場している会社の中から選ばれた225社の株価を基に計算されます。この指数は、これら225社の株価を特定の方法で平均化したものです。これにより、日本の代表的な企業の株価の動きを一つの数字で表しています。
一方、TOPIX（東証株価指数）は、東京証券取引所に上場している全ての株式を対象にした指数です。これは、東京証券取引所の全市場の動きを幅広く反映しており、日本の株式市場全体の動きを示す指標とされています。
日経平均株価は特定の企業に焦点を当て、TOPIXはより幅広い市場の動きを見るために使われます。これらの指数は、株式市場の健康状態を測るためのバロメーターとして、投資家や市場分析にとって非常に重要です。
もっと詳しく知りたい方は、以下の記事を必ず読んでください！
日本経済の変化と株価上昇の関係
日本経済が大きな変化を遂げており、その影響が株価にも見られます。長い間日本を悩ませてきたデフレ（物価が下がる状態）が終わり、最近ではインフレ（物価が上がる状態）がゆるやかに定着してきました。この変化が、どうして株価上昇につながるのか、その理由を分かりやすく説明します。
- 商品価格の上昇と企業利益 デフレから脱却すると、企業は商品の価格を上げやすくなります。これによって、原材料のコストを商品価格に適切に反映できるため、企業の利益が上がりやすくなるのです。
- インフレと株価の関係 アメリカの経済学者ジェレミー・シーゲル氏は、インフレが株価にプラスの影響を与えると説明しています。インフレにより原材料の価格が上がると、商品の販売価格も上がります。その結果、企業の売上高や利益が増加し、これが株価の上昇に繋がるのです。
このように、日本経済の変化は企業の業績に大きく影響し、それが株価にも反映されています。インフレが株価上昇の一因となっている現状を理解することは、投資において非常に重要です。経済の動向をしっかりと把握し、賢い投資判断を行いましょう。
日本企業の変革を海外投資家が評価
日本の企業経営における重要な変化が日本の株価に大きな影響を及ぼしています。ここでは、その背景と具体的な事例を詳しく見ていきましょう。
企業経営の変革
東京証券取引所は、企業に対して株価純資産倍率（PBR）の改善を求めています。これは、企業価値を株価で正しく評価し、より効率的な経営を目指すためです。
その結果、企業はより効果的な経営を行うようになり、日本企業が市場の評価を意識して改革に取り組むとの期待が高まっていることも株価上昇の要因と指摘されています。
政策保有株の解消
日本企業の間で長らく行われてきた「株式の持ち合い」が、徐々に解消されています。これは、企業同士が互いの株式を持ち合うことで安定した関係を築くという伝統的な日本のビジネス慣習です。しかし、最近の動きでは、この持ち合いが解消されつつあり、その結果、市場に大きな影響を及ぼしています。
例えば、金融庁は損害保険会社に対し、保有している他企業の株式（政策保有株）の売却を加速させるよう要請しました。これにより、これら保険会社の株価が大幅に上昇しました。また、日本の代表的な企業グループの一つであるトヨタ自動車グループも、持ち合い株を解消する動きを見せ、これが市場で大きく報道されました。
この株式持ち合いの解消は、日本企業がより市場志向の経営を強化していく一環として見ることができます。持ち合いが解消されると、企業はより市場の反応に敏感になり、競争力の強化や効率的な経営に向けた動きが加速する可能性があります。株式持ち合いの解消によって、これまで市場で取引されていなかった株式が市場に流入します。これにより、新たな投資機会が生まれ、投資家の関心が高まるのです。
また、持ち合い解消による企業経営の透明性向上は、特に海外の投資家からの信頼を高めることができます。これにより、外国人投資家による日本株への投資が増え、株価が上昇することも期待されます。
M&Aの動き
第一生命ホールディングスがベネフィット・ワンへのTOB（株式公開買い付け）を行ったことは、日本のM&A市場における大きな変化を示す出来事でした。
日本の企業によるM&A（合併・買収）のアプローチに大きな変化が起こっています。従来、日本のM&Aは、買収する企業と買収される企業が事前に密に合意を形成し、株主はその決定に従うのが一般的でした。しかし、最近の第一生命ホールディングスのケースでは、この伝統的なパターンが変わりました。
第一生命ホールディングスの買収では、被買収企業との事前合意ではなく、株主に直接アプローチして彼らの支持を得るという新しい方法を取りました。これは、日本のM&A市場における重要な変革であり、国際的な資本市場の基準や論理に沿った方法です。企業間での事前合意に依存する従来のM&Aの様式と異なり、株主の意向を重視する動きです。
この新しい動きは、日本の資本市場が世界標準に近づきつつあることを示しています。それにより、海外の投資家も日本市場に新たな関心を持ち始めており、特に今年1月には、海外投資家が2兆円以上の日本の現物株を購入するなど、活発な投資活動が見られました。この中には、成長が鈍化している中国からの資金が日本市場に流れ込んでいる可能性も含まれています。
海外投資家の関心
日本企業の経営改革や新たな市場の動きに対して、海外投資家は積極的に反応しています。特に、1月には2兆円以上の株が海外から買い越されたと報じられています。中国の市場からの資金シフトも、この動きを加速させています。
その理由のひとつは、日本経済が長く続いたデフレから脱却するのでは、という期待があるようです。円安やインバウンドの増加などもあり、日本企業の業績も好調になってきています。また、円安というのは、外国人投資家からみれば日本の株が安く買えることになるので「お買い得」という側面もあります。
ちなみにですが、東京証券取引所が発表する投資部門別売買状況によれば、東証プライム市場に上場する銘柄の売買株数、売買代金ともに約7割は外国人投資家が占めます（2022年上半期の実績）。当然ながら、外国人投資家が大株主に名を連ねる銘柄は数多いのです。
中国株の影響
政治的な不透明感や経済成長の減速により、中国市場からの資金が日本市場へ流入しています。特に、中国の株式がグローバルな指数から除外されることが決定し、日本が投資先として魅力的になっています。
全世界株指数「MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス（ACWI）」に含まれていた中国株66銘柄が除外されることになりました。
中国経済には大きな問題があることは多くの人が認めています。株式市場が落ち込むと、投資家は「もう儲からないなら他に投資しよう」と考えがちです。中国市場がダメージを受けた大きな理由は、習近平国家主席が進めている企業に対する厳しい政策です。たとえば、家庭の教育費が高くなって国民の不満があると、突然塾業界に厳しい規制をかけてしまうようなことがありました。ゲーム産業にも強い規制がかけられ、業界が大きな影響を受けています。中国では、政府の一言で業界が大きく変わることが珍しくありません。
こうした政策で企業の価値が急に下がると、投資家にとっては大迷惑です。時価総額が下がると、それは株主たちの損失に直結します。中国には不良債権問題もあり、バブルが弾けると大きな影響が出るでしょう。多くの人は、中国経済がじわじわ悪影響を受けていくと見ています。
金融資産は利益が上がる場所に流れる性質があります。中国より海外に投資した方がいいと考えるのは自然なことです。その中で、日本が選ばれている理由は、日本の証券市場が相対的に良い評価を受けているからです。日本経済を見ると、不景気だと思う人もいるかもしれませんが、実際には株式上場している大企業の経営状態は非常に良いとされています。だから、株価は「昔のバブルと違って、今の方が実がある」と言えるんです。
円安が輸出企業にもたらす好機
円の価値が下がっていること、つまり「円安」が日本の株市場に良い影響を与えています。
昨年末、1アメリカドルはおよそ141円で交換できました。しかし、今年に入って、円の価値がさらに下がり、今月20日の午後5時時点では、1ドルを手に入れるのに150円以上必要になりました。
この円安は、特に自動車や機械などを海外に売る日本の輸出企業にとって、良いニュースです。なぜかというと、円が安いと、日本の商品は外国人にとって安く買えるようになるからです。つまり、外国での日本商品の売上が増えることが期待され、これが輸出企業の株価を上げる要因となっています。
米国株の好調さとの関係
米国経済の安定と株高が日本市場にも良い影響を与えています。米国株の好調は、世界中の株式市場にとって良い兆候となり、日本株市場もこれに追随する形で好調を保っています。
このように、日本企業の経営戦略の変化、国際的な資金の流れ、そしてグローバル市場の動向が複雑に絡み合い、日本株市場の上昇を後押ししています。これらの要因を踏まえ、今後の日本株市場の動きに注目が集まっています。
特定の銘柄にだけ依存しているわけではない
日本株が上昇している今、一部の人から「特定の株だけが上がっているのでは？」という懸念があります。特に、半導体関連の株が目立っていますが、これは必ずしも悪いことではありません。
実は、半導体関連株のような特定の銘柄が株価を引っ張るのは、相場全体にとって良い兆候なんです。例えば、半導体関連株が一時的に上昇を止めた時、他の種類の株、特に日本国内で消費される商品を扱う企業（内需株）が価値を上げることがあり、これが全体の株価を支える役割を果たします。
特に、輸送用機器の業種は非常に良いパフォーマンスを示しています。2024年2月16日時点で、その上昇率は全体の平均（TOPIX指数）の2倍以上になっているんです。自動車メーカーなどが好調な業績を示していることが、この業種の株価上昇の主な理由です。
これらの事実から、今の日本株市場は健全な状態であり、特定の銘柄にだけ依存しているわけではないと言えます。経済の基本的な条件を反映した、正当な株価の変動が起こっているのです。今後も、日経平均株価が記録的な高値を更新する可能性は十分にあります。
株価上昇は私たちにとっても良いニュース！日本市場の影響を理解しよう
日本の株価が上がるというニュースを聞いても、「自分には関係ない」と思っている人がたくさんいます。でも実は、株価の上昇は私たち一人一人にも大きな影響を与えるんです。
日本では、ほとんどの人が公的年金をもらう予定ですよね。この年金のお金、実は株式市場にも投資されているんです。公的年金の運用では、日本の大きな会社の株にもお金が使われています。だから、これらの会社の株価が上がると、年金の運用成績も良くなるんです。
主要な会社の株価が上がると、日経平均株価が上がります。これが、年金運用の利益につながります。つまり、株価が上がることは、将来私たちがもらう年金にもプラスの影響を与えるということなんです。株価の上昇は、日本の経済全体にも良い影響をもたらし、最終的には私たちの暮らしにも良い影響を与える可能性があるんですね。
