【増える独り身高齢者】高齢者の一人暮らしの見守り・支援策を知っておこう!

増加する独り身高齢者に伴い、身寄りのない高齢者を支えるための民間サービスでトラブルが増えています。

政府はこの問題に対処し、法規制を含む対策を検討していますが、民間サービスの需要が拡大するなかで、規制には課題が多く存在します。

岸田文雄首相は8月7日、身寄りのない高齢者の現状を確認するために東京都の豊島区役所を訪れました。豊島区は、65歳以上の独居高齢者の割合が全国で最も高く、首相は「安心して民間事業者による身元保証などのサポートを受けられる仕組みを作る」と述べました。

全国の65歳以上の高齢独居世帯は増加し、今後も増加が予想されています。このような高齢者は入院や施設入所時に身元保証や財産管理、死後の火葬や遺品処理などで支援が必要です。しかし、民間事業者も増加し、悪質な業者によるトラブルが増加しています。消費者庁によれば、消費者からの相談件数が増加しており、年金の預けた通帳や印鑑が返還されない、解約時の返金額に不満があるなどの声が寄せられています。

トラブルの背後には、提供されるサービスが多岐にわたり、選択が難しいこと、契約内容が複雑であること、死後の事務にかかる費用が生前に預託されることが多いことなどが挙げられます。政府はこうした課題に対処し、高齢者の安心と安全を確保するための対策を検討しています。

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そこで今回は、老後一人でも生きていけるように、その対策や準備、リスクなどについて解説いたします。

目次

独居老人とは

独居老人とは、単純に一人で生活している高齢者を指します。ここでの「老人」とは、一般的に高齢者(65歳以上の方々)を指す言葉です。

日本の高齢者人口は増加し続け、その中で一人で生活している高齢者の数も増えています。内閣府の調査によれば、2016年時点で65歳以上の人がいる世帯(一人暮らし世帯を含む)は、全世帯の約半数にあたる48.4%を占めています。その中でも、一人暮らしの高齢者世帯は27.1%に達しています。

1980年における高齢単身世帯は、男性4.3%、女性11.2%でしたが、わずか35年後の2015年には、男性13.3%、女性21.1%にまで上昇しました。

この傾向は今後も続くと予想され、2015年の独居老人数が625万人であるのに対し、2040年には896万人に増加すると見込まれています。これは、65歳以上が世帯主の家庭の40%を占める割合です。同様に、世帯主が75歳以上の後期高齢者世帯のデータを見ても、独居割合は年々増加していくでしょう。

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独居の割合が増えていくのか?

独居の割合が増加している背後には、一人で生活を選択する人々が増えていることが考えられます。国立社会保障・人口問題研究所は、2015年の国勢調査をもとにして「日本の世帯数の将来推計(全国推計)」を発表しました。

この報告によれば、65歳以上の未婚率は2015年には男性5.9%、女性4.5%でした。しかし、2040年には男性14.9%、女性9.9%に上昇する見込みです。

結婚していない高齢者は、独居生活を選ぶ可能性が高まります。そのため、今後も独居の高齢者は増加し続けるでしょう。

さらに、結婚していても、子どもが独立し、配偶者を亡くすと、高齢者は独居となることがあります。核家族化が進展し、結婚した子どもが親と同居することが稀になった現代において、こうした状況も独居高齢者の増加に寄与しています。

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自立した暮らしを続けるメリットと不安材料

「独居老人」という言葉は、何か後ろ向きな印象を抱かせることがあります。しかし、高齢者が一人で自立した生活を送ることには、デメリットだけでない利点も存在します。

実際、内閣府の「平成26年度 一人暮らし高齢者に関する意識調査結果」によれば、参加者のうち78.7%が「自分の生活に満足している」と回答し、76.3%の人が「今のまま一人暮らしでよい」と考えていました。同居によるストレスを感じないで、自分のペースで生活を楽しみたいと望む人々が多いのです。また、子供たちに迷惑をかけたくないという気持ちも、一人で生活する高齢者に共通しています。

ただし、健康なうちは特に問題がなくても、将来的に介護が必要になったり、外部の支援が必要になったりする可能性、そして一人での生活の継続が難しくなる心配事も浮上します。

高齢者の一人での生活においては、将来、体が思うように動かなくなる場合や、看取りの問題についても考慮しておく必要があります。

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病気や孤独死、独居老人が抱える問題点

高齢者の中には、一人での生活が充実している人もいれば、問題に直面している人もいます。一人で快適に生活し続けるために、よくある問題について理解し、対策を講じることが大切です。

社会的な孤立

家族がいれば、日常の些細な会話が生まれますし、地域とのつながりも築きやすいでしょう。しかし、一人で生活すると、話す相手が不在となり、地域社会との接点も希薄になりがちです。

かつては、外部の業者や近所の店で交流する機会がありましたが、通信販売の普及により、人との接触が少なくても生活できるようになりました。これは便利な面もありますが、高齢者の孤立感を増大させる要因とも言えます。

さらに、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)の流行は、サークル活動や友人との交流を制限することが増え、高齢者の孤立感に拍車をかけています。

生きがいを感じられない、寂しい

一人で生活する高齢者は、感謝の意を表す機会や受ける機会が限られます。子供や孫に生きがいを見出すことが一般的ですが、近くに家族がいない独居老人は、孤独感を抱き、寂しさや生きづらさを感じることがあります。

このような状況において、生活へのモチベーションが低下し、日々の楽しみが減少することも少なくありません。

生活費などの負担増

老後の生活費に関する問題は、高齢者にとって深刻な懸念事項です。特に独居老人は、自身の年金だけで生計を立てる必要がある場合が多く、生活の困難が生じています。

生活保護を受けている高齢者の割合も上昇しており、生活費に不安を感じる高齢者が増えていることが示唆されています。財政的な問題が発生すると、栄養バランスを欠いた食事が摂られたり、住居の維持が難しくなることもあります。

病気やけが、認知症などの発見の遅れ

独居老人は、病気やけがに対する備えが特に重要です。自身で異変に気付きにくく、周囲に助けを求めることが難しいため、症状の進行や入院の遅れが生じることがあります。また、認知症の場合、本人が異変に気付きにくい特徴があるため、治療へのアクセスも遅れがちです。元気なうちに、こうした事態に備える計画を立てることが大切です。

孤独死が起きやすくなる

病気やけがの遅れが孤独死につながる可能性が高いと言えます。孤独死には、心理的な問題だけでなく、死後の手続きや相続に関する問題も伴います。生前に交流のなかった遠い親戚が相続手続きを行う場合、財産や負債の整理から始める必要があり、手続きは非常に複雑になります。

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まとめ 独居老人

高齢者の一人暮らし、通称「独居老人」が増加している背後には、自立と孤立、生活と孤独死など、さまざまな問題点が潜んでいます。社会的な孤立は、一人暮らしの高齢者によく見られます。家族がいれば自然と会話が生まれ、地域社会との繋がりも深まるでしょう。しかし、一人で生活する場合、話す相手が不在となり、地域との交流も希薄になりがちです。これに加え、新型コロナウイルス感染症(COVID‑19)の影響により、社交活動が制限され、孤立感は一層増幅しています。

しかし、一人で生活することにはメリットも存在します。内閣府の調査によれば、多くの高齢者が「自分の生活に満足している」と答えており、同居のストレスを感じず、気ままに生活を楽しむ人々が多いことが分かっています。ただし、健康状態が変化したり、介護が必要になったりすると、一人での生活が難しくなる可能性も高まります。

経済的な問題も懸念材料です。老後の生活費に不安を抱える高齢者が増加し、生活保護を受ける高齢者の割合も上昇しています。財政的な問題が生じると、食事が偏ったり、住居の維持が難しくなる可能性が高まります。また、医療面でも独居老人はリスクを抱えており、病気やけがの発見が遅れ、治療までに時間がかかることがあります。

最も懸念されるのは、孤独死です。病気やけがの早期発見が難しいため、孤独死に至るケースが増加しています。孤独死は、死後の手続きや相続の問題も伴い、生前の交流のなかった親戚などが財産の整理から始める必要があり、手続きは複雑です。

高齢者の一人暮らしにはメリットもデメリットも存在し、社会的な支援と個人の備えが必要です。将来に備え、高齢者の生活を安心できるものにするためには、社会全体での取り組みが必要とされます。

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この記事を書いた人

株式会社シュタインズ
「テクノロジー×教育の研究開発」を事業の基盤に、現在は金融教育サービス事業「Moneychat(http://moneychat.life/)」の企画と開発を進める。

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