【知らないと恥ずかしいヨーロッパ経済】イギリスの通貨ポンドの歴史と現在の位置づけ

イギリスの通貨であるポンドは、世界で4番目に取引量が多い通貨として知られています。そのため、外国為替証拠金取引(FX)市場ではリスクを冒すことで大きなリターンを得る機会があるとされ、多くのトレーダーに人気です。

しかし、ポンドはユーロを採用している多くのEU加盟国とは異なり、独自の通貨単位を保っています。EU離脱により注目を浴びましたが、なぜイギリスはユーロを採用しなかったのでしょうか?その理由やポンドの歴史について解説します。

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目次

ポンドの歴史 通貨としての誕生から世界的な普及へ

イギリス ポンドの歴史は古く、その誕生は8世紀にまでさかのぼります。当初、ポンドは重量の単位として使用され、1ポンドの銀が通貨の単位として扱われていました。ポンドの単位は、1ポンドの重さを測る際に使われた天秤から派生し、その記号としてラテン語の「リブラ」の頭文字である「L」が用いられました。

イギリスは産業革命によって世界の先進国となり、その背後には造船業の発展がありました。この発展により、イギリスは世界中へ技術を広める機会を得、植民地など遠く離れた地域にもその優れた技術を伝えました。技術の普及に伴い、イギリス ポンドも世界中で使用され、その流通量は世界一を誇りました。

ユーロ導入がヨーロッパ経済にもたらした影響と、その背後にある政治的、経済的な動きについては、初心者にもわかりやすく別の記事で解説しています。

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EU加盟後もポンドが残る理由

EU(European Unionの略)は、各国が協力してアメリカやロシアなどの大国に対抗できる経済圏を築くことを目的として設立されました。EU加盟国は独立国として存在しながらも、相互協力を通じてパスポート不要の往来を実現し、関税を廃止し、通貨の統合を目指しています。

しかし、イギリスはEUに加盟しながらも、EUの公式通貨であるユーロを採用せず、ポンドを維持することを選択しました。その背後には重要な理由があります。ユーロ圏では欧州中央銀行(ECB)が金融政策を担当しており、ユーロを採用するとイギリスは独自の金融政策を取る能力を制限される可能性があるためです。シティと呼ばれる世界的な金融センターを抱えるイギリスは、自国の金融政策決定権を維持することが重要と考え、ユーロ導入を見送ったとされています。

関税とFTA:イギリスのEU離脱の争点を理解する

最も重要な争点の一つがFTA(Free Trade Agreement、自由貿易協定)です。FTAは、貿易や投資を拡大するために、関税や非関税障壁を削減・撤廃することを約束する二国間または多国間の協定を指します。

日本とアメリカの事例を考えてみましょう。アメリカから牛肉を輸入する際、日本の輸入業者は関税を支払わなければなりません。

アメリカ産の牛肉が安く、そのまま輸入できれば、日本の消費者にとっては魅力的かもしれません。しかし、安価なアメリカ産の牛肉が入ってくると、日本の牛肉の販売が減少し、日本の食肉業者が苦しむかもしれません。このため、輸入品に関税を課すことで、国内の企業が海外からの輸入品によって過度な損失を被らないように保護しているのです。

しかし、保護主義が行き過ぎると、お互いにメリットが得られなくなることがあります。そのため、FTAでは各国の利益を調整し、特定の品目に関して自由な貿易を行うことが取り決められています。

イギリスは以前、EU加盟国としてEU各国と関税なしで貿易を行っていました。しかし、今後EUとの関係がどうなるか、またEUとFTAを結んでいる国々が、EUを離脱するイギリスと同様のFTAを個別に締結するかどうかが争点となっています。

これらの取り決めが達成されないまま、移行期間が終了する可能性を「合意なき離脱」と呼びます。もし合意がないままになれば、市場は失望感に包まれ、ポンドは大幅に下落するでしょう。

ポンドの将来は、EU離脱が「合意なき離脱」となるか、関税を含む様々な合意が期限までに達成されるかにかかっています。

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この記事を書いた人

株式会社シュタインズ
「テクノロジー×教育の研究開発」を事業の基盤に、現在は金融教育サービス事業「Moneychat(http://moneychat.life/)」の企画と開発を進める。

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