為替介入とは、政府や中央銀行が外国為替市場に直接介入して、自国通貨の価値を調整する行為です。具体的には、日本政府や日本銀行がドルを売って円を買うことで、円の価値を人工的に高めることを指します。
たとえば、最近の外国為替市場では、円が急激に値下がりしていました。1日の米ニューヨーク外国為替市場において、1ドル＝157円台で取引されていた円相場が、為替介入の観測が出ると、一時的に153円台前半まで急騰し、約4円の上昇を見せました。この動きは、政府や日本銀行が市場に介入した結果と考えられています。
しかし、いきなりニュースで「為替介入」と言われても初心者の方は、なんのことかわからないのではないでしょうか？
そこで今回は初心者にもわかりやすく為替介入について解説いたします！
為替介入とは？
為替介入は、政府や日本銀行が円やドルなどの通貨を外国為替市場で大量に売買し、急激な通貨の価値変動を抑えるために行う行動です。
円の価値が急に上がったり下がったりすると、経済に悪影響を及ぼす可能性があるため、これを安定させようとします。
為替介入が行われる理由
たとえば、円安が進むと、石油や食料などの輸入品の価格が上昇してしまいます。これは、生活費の上昇や企業のコスト増につながります。
逆に、円高が進めば、日本製品の海外での価格競争力が低下し、輸出企業にとって不利になります。これらの状況を防ぐために為替介入が行われます。
為替介入の具体的な方法
日本では、為替介入の決定権を財務相が持っています。財務相は日本銀行に介入を指示し、日銀は金融機関と通貨の売買を行います。主に2つの方法があります。
- 円高抑制のためのドル買い円売り：円の価値が上がりすぎている場合、円を売ってドルを買うことで円の供給を増やし、円の価値を下げます。
- 円安抑制のためのドル売り円買い：円の価値が下がりすぎている場合、ドルを売って円を買うことで円の需要を増やし、円の価値を上げます。
介入が公にされない場合、「覆面介入」と呼ばれます。この理由は、市場の反応を見ながらさらなる介入の必要性を判断するためや、市場に予期せぬ大きな動きを与えずに済むようにするためです。
介入の実施時期と方法
介入は日本の休日や夜間に行われることもあります。
日銀は海外市場で直接取引を行うか、米国市場ではニューヨーク連邦準備銀行やユーロ圏では欧州中央銀行（ECB）など、外国の中央銀行に委託することもあります。これにより、円買い介入の効果を最大化する狙いがあります。
最近の為替介入について
2022年に日本は為替介入を行いました。具体的には9月と10月に合計3回の介入があり、約9.2兆円が市場に投入されました。この介入は、為替レートの不安定化を防ぐため、財務省が特定の時間帯を選んで行います。例えば、2022年10月21日の介入は日本時間の深夜に行われ、24日の介入は早朝に実施されました。これは市場の警戒が薄い時間を狙ったものです。
また、2022年9月の介入は日本銀行の金融政策決定会合の当日、総裁の記者会見直後に行われました。このタイミングでの介入は、市場への即時的な影響を狙ったものと考えられます。
為替介入の種類
為替介入には「単独介入」と「協調介入」の2種類があります。2022年の事例では、日本政府が自国の外貨準備を利用した単独介入を行いました。単独介入は日本単独で行われるため、介入の影響は限られることがあります。
対照的に、協調介入は複数の通貨当局が協議し、各当局の資金を使って同時にまたは連続して介入を行います。これにより、投入される資金の規模が大きくなり、市場に与える影響も大きくなります。
歴史的な協調介入の例
1998年6月には、日本とアメリカが共同で円買い・ドル売りの協調介入を行いました。また、1985年のプラザ合意では、日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスが協調してドル売り介入を実施し、過度なドル高に対抗しました。
G7国は2000年にユーロの急激な価値下落を阻止するためのユーロ買い介入を協調し、2011年には円の価値が急上昇するのを抑制するための円売り介入を共同で行いました。
為替介入のメリット
為替介入には、過度な円安または円高からの脱却を通じて、国の政治・経済・家計の安定を図ることができるという大きなメリットがあります。
過度な円安が進行すると、輸入品の価格が上昇します。これにより、国内で売られている食料品や石油製品などの価格が高騰し、消費者の家計に大きな負担をかけることになります。特に、食料品や日用品など、日々の生活に直接関連する商品の価格上昇は、庶民の生活に直接的な影響を与えるため、政府としてはこのような状況を避けたいと考えます。
一方で、過度な円高が進行すると、日本製品の海外での価格競争力が低下します。これにより、自動車や電子機器などの輸出企業が直面する売上の減少は、国全体の経済成長に悪影響を及ぼします。また、円高が進むと、国内での外国人観光客の消費も減少するため、観光産業にも悪影響が及びます。
これらの経済的な不安定要因を回避するために、為替介入が行われることがあります。政府や日本銀行は、市場が過剰に反応し、円安または円高が進みすぎることを防ぐために、外国為替市場で直接円を売買します。これにより、短期間であっても為替レートの安定を図り、経済に与える悪影響を最小限に抑えることが可能です。
為替介入のデメリット
為替介入にはいくつかのデメリットが存在します。これらを理解することは、為替政策の影響を深く考える上で重要です。
1. 諸外国への配慮が必要
為替介入を行う際には、国際的な関係に配慮する必要があります。特に米国との関係は非常に重要で、介入によって国際的な批判を受けることもあります。2022年9月に実施されたドル売り円買い介入の際、米国は公式には批判はしませんでしたが、警告的なコメントを発しています。
2. 実施できる範囲に限りがある
為替介入は、日本政府が保有する外貨資金の範囲内でしか実行できません。たとえば、急激な円安時に円を支えるためには、外国為替資金特別会計からドルを売却し、円を購入します。一方で、円高対策としてドルを購入する場合は、新たな政府短期証券の発行などを通じて資金を調達する必要があります。
3. 効果が限定的であるとの見方
為替介入の効果は短期的であるとの指摘もあります。資金の限界や市場の動向に左右されるため、持続的な介入は困難です。また、単独での介入は市場に持続的な影響を与えにくく、通常は他の主要国と協調して行われることが多いです。これは、協調介入がより大きな市場への影響をもたらすためです。
まとめ 為替介入とは為替相場に影響を与えるための通貨売買
為替介入とは、為替当局が為替相場に影響を与えるために外国為替市場で通貨間の売買を行うことです。為替介入実施で過度な円安・円高の是正が期待できます。
為替介入は、その強力な影響力を持つ一方で、多くの配慮が必要な複雑な政策です。経済学を理解するうえで、このトピックは非常に教育的な価値があります。
