「仕組債ビジネスの闇」を解明！地方銀行の仕組債販売に潜むヤバい真実とは？

はいどうもこんにちは！

金融庁がハイリスク商品の一種、仕組債の販売に対する締め付けを強めています。当局の働きかけを受けた日本証券業協会は2023年2月、勧誘ルールの見直しを含む自主ガイドラインの改正案を公表しました。

その背景には近年、地方銀行が仕組債ビジネスに関与しているという話題が広がっていることが理由の一つとして挙げられるでしょう。その裏には多くの疑問や懸念が存在します。

残念なことに仕組債の販売をめぐっては、悪どい商売で顧客から大切な資産を巻き上げてきた悪徳事業者に対し、当局が正義の鉄槌を下すという勧善懲悪ムードが形成されつつあります。

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そこで本記事では、仕組債ビジネスの闇に迫り、仕組債販売の裏側に隠された真実について解明します。初心者にもわかりやすく、キーワードを含めた記事構成で、信頼性のある情報をもとにした内容を提供します。

仕組債とは何か？

仕組債とは、地方自治体などが発行する債券のことを指します。投資商品の一つであり、金融市場で取引されています。

これには一般的な債券とは異なる特殊な仕組みが組み込まれており、投資家には高いリターンを約束する魅力的な商品として販売されます。しかし、その仕組みには複雑な要素が含まれており、リスクを理解することが重要です。

仕組債は、短期間で高い利回りを狙うことができる金融商品です。
一般的な債券よりも利率が高く魅力的である分、リスクが高めという特徴があります。

仕組債投資がやばいと言われる理由 　

「仕組債投資はやばい」と言われる理由には、主に次のようなものがあります。
一般的に債券は株式や不動産と比較してローリスクローリターンとされますが、特別な仕組みを組み込んだ仕組債は内容が複雑なものが多く、投資が難しいと言われています。

複雑な構造

仕組債は、複雑な金融工学を駆使した商品構造を持つ投資商品であり、その特徴から初心者だけでなく、株式・投資信託・債券などの投資経験がある人でさえも、理解や利用が難しいとされています。

つまり、適切なリスク評価が難しく、投資判断が困難になるということです。

また、仕組債は、高い利回りを狙える反面、特定の条件が満たされた場合に元本が毀損するリスクを持っています。そのため、安全資産とされる国債などの一般的な債券と同じく、「ローリスクローリターン」と考えて気軽に投資すると、大きな損失を被る可能性があるため注意が必要です。

一般的な債券は、リスクとリターンが明確でわかりやすいです。

リスク	リターン
・価格変動リスク ・信用リスク	・利息

債券の主なリターンは利息です。利率は発行時に決められるため、運用からどのくらいの利益を得られるかを投資開始時に知ることができるので、予定も立てやすいですね。また、満期まで保有すれば額面金額が償還される仕組みのため、元本割れの可能性が低く運用計画を立てやすいのが特徴です。

一方で、仕組債は上記に加えて、商品によってその他のリスクとリターンが発生します。そのため、仕組債を運用する際は、それらのリスクとリターンをあらかじめしっかりと確認していただきたいです。

EB債（他社株転換可能債）

例えば、仕組債であるEB債（他社株転換可能債）をみてましょう。

EB債（他社株転換可能債）とは、満期時に償還金が他社株式に転換して支払われる可能性がある債券です。株式での償還の場合、債券発行体とは別の企業の株で返還されるため「他社株転換可能債」といわれます。EB債のリスクとリターンのポイントは以下になります。

リスク	リターン
・株式での償還の場合、時価換算金額が投資元本を下回る可能性がある	・一般的な債券と比較して利率が高い

EB債で押さえておきたいのは、株式で償還されるので、償還時の株価によっては時価換算金額が投資元本を下回る可能性があることです。つまり、市場環境が悪化した際に、想定以上の損失を被るリスクが高まるということです。

EB債では、定められた株式の価格変動によって投資家にお金を返還する（償還）方法が決まります。

元本の数割程度の損失が発生する状況を「ノックイン」といいます。
価格があらかじめ定められた株価等の水準（ノックイン判定水準）を下回らなかった場合は、額面で現金償還されるため、元本割れはないでしょう。
一方で、ノックイン水準を下回ってしまった場合には、あらかじめ決められている対象株式と現金調整額により償還されることになります。

また、償還時に受け取った株式はすぐに売却せずそのまま保有し続けることもできます。将来的に株価が下落すれば含み損が発生することになりますが、価格が上昇すれば売却益を得られるケースもあるので、リスクとリターンどっちをとるかしっかり判断する必要がありますね。

このようにEB債は、株価の値動きによって最終的なリターンが変わる点が大きな特徴だといえます。これは次の流動性リスクにも繋がりますので、続けて読んでいきましょう。

流動性リスク 仕組債

流動性リスクは、購入した仕組債が換金できないリスクのことです。

市場の流動性が低い場合や、市場環境の変化により換金性が低下すると、仕組債を売却できない可能性があるのです。

仕組債は、一般的な債券と比較して市場の流動性が低く、売却時に十分な価格がつかないリスクがあります。また、仕組債は投資単位が大きいことから、資金の出し入れが難しい場合があります。これにより、投資家は必要な資金を迅速に回収できないリスクが生じます。

また、売却できたとしても、売却金額が購入金額を大きく下回る可能性もあります。

こういった説明をしていない販売員も多いので、本当に注意してください。

仕組債は手数料が高額なことが多い

仕組債投資には手数料が高額な商品が多いです。

債券投資では通常、購入時に手数料を別途支払うことはありません。しかし、実際には、購入価格に含まれる形で手数料の徴収が行われているのです。

仕組債は、複雑な金融工学を駆使した商品構造を持つ金融商品です。
そのため、一般的な債券よりも組成や運用にかかるコストがかさみ、難しく、そのぶん手数料も高いのが事実です。

金融庁は2022年、仕組債の隠れた実質的なコストが年率換算で「8～10%程度」に上るとの試算を公表しました。庁内では「なかには実質コストが20%超に上る悪質な商品も存在する」（中堅職員）との見立てもあります。
実は、あなたは仕組債を購入するたびにコストを支払っているのです。それでも証券界は長らく「仕組債にコストは存在しない」との建前を貫いていました。

投資家はゲームに勝利して利益を得ているのに、実際には多額のコストを支払っているというのは一見、矛盾しているように思いますよね。

手数料が高い金融商品は、リターンを生み出すまでにより多くの利益が必要になります。そのため手数料が低い商品を選ぶことは、運用を成功させるうえでとても重要です。仕組債の手数料は明記されていないものも多いのでそれ自体も問題と思いますが、投資をする際は、そういう背景というがあることを常に意識しておきましょう。

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地方銀行の仕組債販売の実態 適切な商品説明なしで売られる場合がある？

地方銀行は、自行の資金運用を目的として仕組債を販売しています。

仕組債は高い利回りが魅力的な一方で、そのリスクも高いため、一般の投資家には適していない商品です。地方銀行は、これらの仕組債を個人投資家に対して販売する際に、リスクについて適切な説明やアドバイスを行っているのか、疑問が残ります。

適切な商品説明なしで販売が行われるケースがあるのも、仕組債投資を難しくさせる要因の1つになっています。

値動きがある金融商品の販売時には、投資家の投資経験や年齢などに合わせて商品説明や重要事項の解説を行うこととされています。
特に仕組債は商品内容が複雑なため、本来であればしっかりと時間をかけて商品説明が行われるべきです。しかし実際には、十分な説明がされないまま販売されているケースも少なくありません。

仕組債はノックアウト（株価などがあらかじめ定めた上限に達して自動的に現金化され、利息分の収益を得る）で稼ぐことができる利率に比して、ノックイン時の損失が大きすぎます。
そのため、金融庁は2022年公表資料「資産運用業高度化プログレスレポート」で、株式の代替として「EB債を購入する意義はほとんどない」と厳しく断じました。

仕組債に関するトラブルが多数報告されていることから、金融庁は金融機関に対し、顧客の資産形成に資する商品組成・販売・管理等を行う態勢が構築されているかをモニタリングするといった対策も示しています（参考：2022事務年度 金融行政方針）。

実際、おおよそ顧客のメリットになりえない仕組債を売りまくり、金融庁が「購入する意義はほとんどない」と怒りだすと、すぐに手じまいする地方銀行や銀証連携でビジネスを行っている企業が問題視されています。見えてくるのは、地方銀行の構造不良の実態なのではないでしょうか。

商品への理解が不足したまま投資をスタートすると、発生した損失が想定外のものになる可能性があります。納得がいく仕組債投資をするには、不明点や不安を解消したうえで申し込みをすることが重要です。

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銀行にはしばらく近づかないほうがいいかもしれない

多種多様な収益源のある都市銀行とは違い、地方銀行はオーソドックスな銀行業務である「融資」だけでは利ザヤが抜けないという収益構造の問題を抱えています。

利ざやとは、借りたお金の金利よりも高い金利で貸し出した場合に得ることのできる利益のことをいい、銀行においては、その収入源のひとつになります。 

そのため再編・集約が課題だったが、満足に進んでいないのが現状です。

現在、ネット証券のSBIホールディングスが地銀連合構想を推し進めているようです。これが一定の成果を生めば、顧客軽視の営業などたちどころになくなるかもしれません。

また、岸田文雄首相は、4月26日の経済財政諮問会議で資産運用業界の「抜本改革」を指示したばかりですが、今回の千葉銀行などへのSESCの勧告がなければ拙速に仕組債販売が再スタートしかねませんでした。

投資素人、特に高齢者に対して、大手金融機関の過度な信頼を裏切るようにしてトラブルを量産してきた販売体制は目に余るものがあります。しかし、金融庁が動き出すのも遅かったのも批判対象になるでしょう。

怨嗟の声が相談窓口に寄せられるなか、金融庁がようやく問題視したのが昨年（2022年）のことです。金融庁が重い腰を上げると同時に、国内証券会社の多くは一般の投資家に販売可能な公募型の仕組債販売を停止しました。

高い手数料が設定される仕組債は、これまで多くの金融機関で積極的に販売が行われており、ニーズの合わない投資家に販売されるケースも少なくありませんでした。

地方銀行の在り方も含め、金融商品販売への効果的な規制を真剣に考えるべきときではないだろうか。

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