リーマンショックってなんだ？わかっているようでわからない人が、他人に説明できるくらいのレベルになるようにわかりやすく解説します！

「リーマンショック」という言葉はよく聞きますよね。

しかし、なんとなく言葉自体は知っているけれども、説明して！と言われたら、知っているようで知らない人がほとんどなのではないでしょうか？

そこで今回は、「リーマンショック」について知っているようで知らない人が、他人に解説できるくらいまではできるようにわかりやすく解説いたします。

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リーマンショックとは？

リーマンショック自体は2008年9月15日にアメリカ合衆国で発生しました。結構昔のことですね。これはアメリカの大手投資銀行であるリーマンブラザーズホールディングスが経営破綻し、それが原因で連鎖的に世界中で金融危機が勃発した出来事です。

リーマンショックは、まるで生活習慣病のようなものかもしれません。経済の話なのに、と思うかもしれませんが、これは積年の悪い習慣がある日突然病気として表れるという意味です。

それでは、リーマンショックの1年前に戻って話を始めましょう。

リーマンショックから見るアメリカ経済の舞台裏

2007年、アメリカはすでに住宅バブルが崩れていました。2008年のリーマンショックは、2007年に現れたサブプライム住宅ローン危機が原因でした。難しい言葉ばかりだけど、最後まで読んだらちゃんとつながるから安心してください。今は言葉だけが何となく慣れてくれれば良いです。2000年代のアメリカは「ニューエコノミー」と呼ばれる時代を迎えていました。

ニューエコノミーとは？

新しいってのはIT技術のことを指します。それまでの製造業を中心とした経済体制から、ITを活用した社会経済に構造が変わっていきました。今のアメリカの原点ですね。しかし、このニューエコノミー論は後に間違いだったってわかっりました。ただ、1990年代末期のアメリカ経済は好調で強かったことが誤解を招くことになります。

誤解された強さ

ニューエコノミー論とは別に、アメリカには景気の後退は来ないという考えが広がっていきました。俺たちの経済最強みたいな。でもそれは恐ろしい誤解でした。

貨幣経済において景気が一定になることはありえません。常に上がったり下がったり、周囲との関係性の中で変わっていきます。

アメリカの住宅問題とサブプライムローン：リーマンショックの背景を理解しよう

リーマンショックに至る話をする上で欠かせないの要因は、アメリカの住宅問題です。

アメリカは移民の国で、新しい生活を求めて遠いアメリカ大陸にやってきた人々には、自分の家を持つという価値観が根付いています。アメリカの家は広い傾向がありますが、最近の若者の間ではこの価値観が薄れてきています。しかし、おじいちゃんやおばあちゃんの世代では、自宅を持つこと、アメリカンドリームとして重要な価値観でした。

ただし、家を買うことは非常に高額です。多くの人はローンを組んで家を購入します。一括で支払うのは難しいことがほとんどです。しかし、ローンを組むためには返済可能な収入が必要です。借金は返さなければならないため、返済の計画が立てられない場合はローンを組むことは難しいでしょう。しかし、多くの人が自分の家を持ちたいと願っています。

そのときに実施したのが「サブプライムローン」です。国が実施したちょっとしたテクニックで、詐欺っぽい感じでもあります。

まあ、正確には詐欺ではありませんが、国が将来的に問題を引き起こす可能性がある方法を採用してしまったことがあります。

具体的になにをしたのか

何が起きたのかを具体的に考えてみましょう。

例えば、5億円の高級住宅に住めると言われた場合、どうしますか？もし欲しいけれどお金が心配だったら、ローンを組むことを考えるかもしれません。しかし、ローンの月々の支払額が大きすぎると、生活が苦しくなる可能性があります。

しかし最初は月々5万円だけ返済すればいいと言われたら？ちょっと安心しますよね。これは例え話ですが、実際このような場合生きている間に返し終わることが難しいです。

しかしアメリカでは、このような制度を作り、実施してしまいました。この制度は危険なものでした。なぜなら、支払えない住宅ローンを抱えた人々が増え、実際には支払えない状態に陥ってしまったのです。

そして、この問題に絡む重要な役割を果たしたのが、リーマンブラザーズという大手金融機関でした。返せない家の購入代を建て替える役割として名乗りを上げました。しかし、この出来事は後に大きな金融危機を引き起こすこととなりました。

リーマンブラザーズとサブプライムローン：金融危機の舞台裏

リーマンブラザーズは当時、アメリカで第4位の大手証券会社でした。ただし、ゴールドマンサックスやモルガンスタンレーなど、もっと規模の大きな企業も存在していました。そのため、リーマンブラザーズは他の企業に買収される可能性もあったのです。金融業界は競争が激しく、強者が弱者を飲み込むこともよくあることです。リーマンブラザーズは生き残るために、ハイリスクハイリターンの賭けに出ることになりました。それがサブプライムローンに関わることでした。

サブプライムローンは、収入が低い人でも住宅を買えるように設定されたローンです。多くの人が住宅を購入し、それに伴い住宅価格が上昇しました。ローンの金額も増え、リーマンブラザーズに戻ってくるお金も増えました。2007年にはリーマンブラザーズは総資産6900億ドル（約70兆円）の大企業に成長していました。しかし、これは良い状態が続くものではありませんでした。最初の返済額が少ない間は問題ありませんでしたが、返済額が増えると多くの人が返済できなくなり、家を手放すしかなくなりました。これにより、売りに出される家が増加し、家の価値が急激に下落しました。

結局、リーマンブラザーズは膨大な負債を抱え、日本円で64兆円にも上る巨額の損失を被りました。70兆円からマイナス64兆円、合計でマイナス134兆円にもなりました。これはまさに天国から地獄への転落であり、リスクの大きさが災厄を招いた典型的な例でした。時代の変化や買収の危機など、さまざまな要因が絡んでいたことも考えられます。

サブプライムローン崩壊：リーマンブラザーズと投資家の損失

サブプライムローンに関して、アメリカ合衆国財務相が救済措置として3兆ドルを投入しました。これは国家予算の4兆7000億ドルに対しての大きな措置で、サブプライムローンの巨大な問題に対処するためのものでした。サブプライムローンはあまりにも大きくなり、もう潰せないプロジェクトになっていたのですね。しかし、リーマンブラザーズはこの問題により身動きが取れなくなり、連邦倒産法第11章の適用を申請する事態にまで至りました。

リーマンブラザーズは投資銀行であり、彼らが動かしていた資金は投資家たちが出資したものでした。彼らが提供していたローンの利息は、投資家たちにとっての収益の一部であり、リーマンブラザーズはお金を上手に動かして利益を出すプロとして信頼されていました。しかし、結局は利益を上げるどころか元本すら返せない事態に陥り、投資家たちは巨額の損失を被りました。リーマンブラザーズが失ったのは彼ら自身の資金ではなく、投資家たちから預かった資金であり、これにより投資家たちは一気に財産を失う危機に直面しました。

そして、アメリカの住宅バブル崩壊により、サブプライムローン関連証券を大量に購入していた大手投資銀行「リーマン・ブラザーズ」は、多額の損失を抱えて倒産します。

政府の救済を受けられず、負債総額約64兆円という史上最大の経営破綻でした。その影響が世界に拡大していきます。

投資家ってどういう人たちだと思いますか？

ここで急に話を変えますが、投資家ってどういう人たちだと思いますか？

投資家は、お金持ちで、余っているお金を有望な企業などに出資します。つまり、お金を出してあげるのです。例えば、企業が社会のためになる商品を作りたいと思ったとき、お金がかかります。企業はお金はあるけれど、新しいことを始めるときは初期投資に膨大なお金がかかるんです。たとえば、町のみんながゆっくりお茶できる場所を作りたいからカフェをやりたいと思っても、お店を借りたり機材をそろえたりするのにすごくお金がかかります。そのお金を出してくれるのが投資家なのです。

投資家はボランティアではないので、利益が出たら配当を受け取ります。この事業はうまく行きそうにないと感じれば当然お金は出さないし、社会に有益な事業が生まれるのをお金の面で手伝っているのが投資家です。ただし、アメリカの大企業であるリーマンブラザーズが倒産しそうだとか、経済の状況が相当に悪いと感じれば、自分を守るために投資なんてしてる場合じゃなくなります。

しかし、それではお金がなくてもいい事業のアイデアを持っている会社が発展しないんです。会社が事業を維持していくのにもお金がかかります。そのお金を出す人がいなくなったら企業は潰れてしまいます。企業が潰れたら、家族がいればみんな路頭に迷います。住宅ローンを抱えている人はますます返せなくなるでしょう。

リーマンブラザーズが倒産することは、もうリーマンブラザーズだけの問題ではありません。リーマンブラザーズと直接関係のない人たちまで悲劇の渦に巻き込まれてしまうんです。リーマンブラザーズ責任重大ですね……。

しかし、リーマンショックの前日までリーマンブラザーズは状況を当て直そうと頑張っていました。日本の企業にも買収してくれないかという話が来ていたほどです。

でも、こんな負債だらけの企業を買いたい人はなかなかいないでしょう。それが経済の面白いところです。たとえ負債を負っていても、テコ入れして資金繰りがなんとかできたら状況が好転しそうな企業なら、買収されて再建されることもあります。しかし、リーマンブラザーズにはそういった可能性がありませんでした。そして、リーマンショックの当日を迎えてしまったのです。だから、生活習慣病と同じ。小さく積み上げた無理がある日取り返しのつかない大きな病になって現れたのです。

とはいえまあ、今の時代の投資家なんて、良い人達だけではないでしょう。悪い人、犯罪者とまでは言いませんが、単純に、自分のお金を増やす事を「だけ」を考え、利益をひたすら求めてるだけで、 貢献しようとか、応援しようとかいう本来の目的なんて微塵も考えてない人も多いです。

とはいえ、その行動が結果的に社会貢献になっている場合もあるでしょう。

借金はやめた方がいいのか？

企業と投資家の関係の話をしたけど、実はほとんどの企業は借金をしています。つまり、彼らはリーマンブラザーズのような状況になっている可能性があるんです。それでは、借金は本当に危険なのでしょうか？

さっき投資家について話したように、企業は事業を展開するために膨大な資金が必要です。どんな大企業も、何か新しいプロジェクトや拡大には多額の借金をしていることが一般的なんです。でも、その借金が利益を生み出していれば、それは健全な状態と言えます。逆に、借金がゼロでも、それは信用がないし、社会に役立つ商品や事業がない証拠です。その場合、誰も投資してくれず、銀行もお金を貸してくれません。ですから、借金があるかどうかだけが企業の経営状態を判断する指標ではないのです。

例えば、5G通信の開発には多額の資金がかかります。そして、その投資から利益を得るまでには時間がかかることがよくあります。でも、私たちの生活はこれによって大きく向上します。したがって、投資家、銀行、株主は社会のためにお金を出すことを選びます。彼らがもっとお金を稼ぐために行動しているというイメージが悪いかもしれませんが、実際には社会の発展に貢献しているのです。お金を持っているところが不安を感じて守りに入り、お金を出さなくなれば、社会は停滞してしまいます。科学技術の発展も滞るでしょう。そして、企業が倒産すれば、多くの人が失業し、住む場所を失うかもしれません。

実際、アメリカではサブプライムローンが崩壊した時、多くの人が家を失い、路上生活を強いられました。アメリカンドリームの果てに、路上生活が待っているなんて、とても悲しいことです。

ただし、これはアメリカの問題だけでなく、日本にも影響を及ぼしました。最初は日本は無事だろうと考える人が多かったかもしれませんが、実は日本も影響を受けました。日本はバブル経済の崩壊などで以前にも経済的な困難を経験しており、アメリカのサブプライムローン問題を慎重に見守っていました。

経済は連動する

経済はお互いに影響し合います。物理的に離れた国でも、その出来事は私たちに影響を及ぼします。まず、何が起こったか。日本の株価が大暴落し、それによって日本の通貨である円の価値が下がりました。

もともと、非常事態が起きると、例えば戦争やテロがあると、日本の円は世界で多く買われる傾向があります。なぜでしょうか？日本は自ら戦争を行えない国であり、そのためテロの標的になることも少ないからです。だからこそ、戦争やテロの影響で不安が高まると、他の国々は安全な通貨として円を求めるのです。

でも、たくさんの人が円を買おうとすると、円の価値は下がります。これを円高と言います。円が高い状態では、他の国の通貨と比べて円が価値が高くなっている状態です。秋の味覚で例えれば、サンマが豊漁なら安く手に入り、不漁だと高くなるようなものです。消費者の立場からすれば、安いほうが嬉しいですが、生産者や漁師さんの立場では違います。同じように、円高は日本の輸出にとって大きな問題となります。

リーマンショック前は、1ドル100円だったと仮定します。すると、アメリカで1台1万ドルで日本車を売る場合、日本円で100万円になります。しかし、リーマンショックで円が高まり、1ドル80円になったとします。すると、同じ車でも80万円になり、日本の輸出業者は利益が減少します。この影響で、製造業の中小企業が倒産し、技術が海外に流出する可能性もあります。

このように、経済の影響は複雑で、リーマンショックの余波が今でも続いていると言えます。ただし、その時に何が正しかったのかは、結果が出てからではっきりわかるものであり、全ての関係者は一生懸命努力していたことを理解する必要があります。

まとめ 過去から学ぶ重要性

未来を見据えつつ、過去を振り返ると多くの学びがあります。過去にはたくさんの反省材料が潜んでいるのです。経験や失敗、これらも含めて、個々の経験だけではなかなか得られない教訓があります。

経済は波のように変動し、安定などというものは元々存在しません。ですから、どんな時でも経済がどう変わっても対応できるように備えをすることが大切です。

最近注目されている「副業」などもその一環です。仕事が会社に依存しない生き方を探ることは、予期せぬ状況に備えるうえで非常に重要です。生計を立てる方法が多様化している今、柔軟性を持ち、様々な状況に適応できるよう心がけることが賢明です。

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