国の決算が発表され、驚くべき事実が浮かび上がりました。
税収が初めて70兆円を突破しましたが、一方で国の借金は増え続けています。この背後にはどのような事情があるのでしょうか?
昨年度・令和4年度の国の税収は、71兆1374億円と前年度を上回り、初めて70兆円を超える結果となりました。今回は、この増加の要因を見てみましょう!
「基幹3税」と呼ばれる税目ですべて増収
新型コロナ禍からの回復により、旅行や外食などサービス業が復調。これが消費税の増収につながりました。加えて、輸入品の価格上昇も影響を及ぼし、輸入品にも課税される消費税が増えました。
- 消費税: 23兆793億円
- 所得税: 22兆5217億円
- 法人税: 14兆9398億円
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法人税と所得税の増収
経済活動の回復や円安の影響で、法人税は増加。大企業の業績向上が一因です。さらに、企業の好業績により給与が増加したため、所得税も増えました。
また、法人税は、経済活動の正常化に加えて円安の効果もあって大企業を中心に昨年度の業績が伸びたことが増収につながりました。
さらに、好調な企業業績を背景に、会社員のボーナスや給与が増えたほか、雇用環境も改善したことで所得税も前年度を大きく上回りました。
財政状況の現状
一方で、増えた税収も国の借金を減らすためには不十分です。
昨年度は新型コロナ対策や物価高騰への対応として2度の補正予算を組み、国の支出も膨らんでいます。その結果、国の借金は増え続けています。
昨年度、新型コロナ禍や物価高騰への対応のため、政府は当初の予算に加えて2度の補正予算を編成しました。
この結果、一般会計の歳出は139兆円を超える水準に膨れ上がりました。そのうち国債で賄うために計画されていたのは62兆円。しかし、昨年度の決算では、税収増加に加えて139兆円のうち11兆3000億円が実際には使われずに「不用」となりました。こうした動きにより、結果的に国債の発行額を12兆円抑制することができました。
それでも昨年度、国の借金は50兆円に達する規模となりました。経済の変動と政府支出の関係を理解することは、私たちの財政政策に対する洞察を深める上で重要です。
不用の予算とは?
昨年度の決算で注目すべきは、不用となった予算の存在です。139兆円のうち11兆3000億円が使われずに残りました。
このうち最も多かったのが「予備費」。
予備費とは、緊急の際に国会の審議を経ずに支出することができる経費です。通常、災害や衆議院の解散総選挙に備えて約5000億円ほどが計上されることが一般的ですが、ここ数年は新型コロナ対策をはじめとする緊急事態への対応のため、数兆円規模で予備費が計上され続けてきました。
昨年度の決算においても、新型コロナや物価高騰への対応のための予備費2兆7785億円が不用となったほか、ウクライナ情勢に備えた1兆円の予備費も全額不要とされました。さらに、去年11月の第2次補正予算で積み増された4兆7400億円の予備費のほとんどが使用されずに残りました。
こうした状況を受けて、新型コロナやウクライナ情勢といった緊急事態は実際にどれほどの予算を必要としたのか、十分に検証される必要があります。国の財政を健全に維持しながら、適切な予算の使途を見極めることが今後の課題となりそうです。
まとめ 課題と今後の展望
税収の増加は一定の改善を示すものの、未だに国の借金増加が続いている実情。十分な対策が求められています。また、不用となった巨額な予算の存在も検証されるべきです。国の財政改善に向けての努力が続くことでしょう。
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