【企業分析】SBIホールディングス：成長の軌跡とリップルとの提携による未来

リップル（Ripple）とSBIホールディングス（以下、SBI）は、金融テクノロジー分野で緊密な協力関係を築いています。SBIはリップル社の株式を10%以上保有する主要株主であり、両社は共同で「SBI Ripple Asia」を設立し、アジア地域でのリップル技術の普及を推進しています。 

2024年5月、SBIは2023年度の決算で純利益が前年の354.5億円から872.4億円へと大幅に増加したと発表しました。 この成長には、リップル社との協力による国際送金事業の拡大が寄与しています。

リップル社は、米国証券取引委員会（SEC）との訴訟が解決した後、IPO（新規株式公開）を検討しています。SBIの北尾吉孝CEOは、リップル社に対し、IPOに向けた準備を進めるよう促しています（NEXTMONEY）。

投資家にとって、SBIはリップル社との強固なパートナーシップを通じて、ブロックチェーン技術やデジタル資産分野での成長が期待される企業です。また、リップル社のIPOが実現すれば、SBIの保有株式の価値向上も見込まれます。ただし、リップル社はSECとの法的問題を抱えており、投資判断には慎重さが求められます。

本記事では、両社の提携が与える影響やそれぞれの企業の分析を、収益性や競争力の観点から専門的に分析し、個人投資家にとっての投資の可能性を探ります！

SBI CEOがリップルのIPOを推進

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、リップルに対し、SECとの法廷闘争が終結次第「できるだけ早く」IPOの準備を始めるよう促しています。

Ripple はSECの件が決着つけたら出来るだけ早くIPOの準備に取り掛かるべき。

— 北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao) November 17, 2024

リップルはSECとの長期にわたる訴訟に巻き込まれており、SECは2024年10月に控訴。しかし、多くのアナリストは、SECの内部改革により控訴が取り下げられ、リップルの株式公開への道が開かれる可能性があると推測しています。

SBIホールディングスのIR室にリップルについて尋ねてみた

今回、SBIホールディングスが現在どのくらいリップル社の株を持っているのか、そして暗号資産リップルをどの程度保有しているのかを知りたかったのでIR室に尋ねてきました。

しかし、リップル株についても暗号資産のリップルについても「ご回答できません」とのことでした。少し声に自信がなさそうだったのが気になりましたが笑

これらに関しては、引き続き弊社としても質問の精度を高めるなど改めてSBI HD様にお問い合わせ出来ればと思っております。

新情報！

SBI HDは、リップルという暗号資産を手がけているリップル社の株式を17％保有していて、リップルが値上がりするほどSBIHDの企業価値も上がっていきます。そしてGMOフィナンシャルHDは暗号資産取引業のGMOコイン、暗号資産のマイニング事業なども手がけています。（四季報）

SBIホールディングスとリップル社の関係

SBIホールディングスはリップル社に8.76%の出資比率を持つ主要出資者の一つです（参考）。この出資比率は、以下のように構成されています。

• 5.81%：SBIが直接保有するリップル社の株式。
• 2.95%：SBIが運営するファンドを通じた間接的な出資。

SBIホールディングスとリップル：国際送金の革新と課題

SBIホールディングスは、2017年からリップル社と協力し、国際送金の革新を推進してきました。このパートナーシップの中心には、SBIホールディングスの北尾吉孝氏がいます。北尾氏は、2019年4月にリップル社の取締役会に加わり、XRPおよびリップル技術への長期的な支持を示しています。彼は2017年にすでに、XRPを「デジタル通貨のグローバルスタンダード」と予測し、その効率性、低コスト、スケーラビリティを強調しました。この見解は、SBIとリップルの連携の基盤となっています。

一方で、リップル社のIPO（新規株式公開）の可能性については議論が続いています。リップルのCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は、会社の強固な財務状況を理由に、IPOの緊急性を軽視しています。リップルは現在、公開市場を通じた資金調達の必要性がないとされています。しかし、アメリカ証券取引委員会（SEC）との継続的な法的争いが、アメリカでのIPO計画に大きな障害をもたらしています。

こうした状況を踏まえ、リップル社は国際的なIPOの展望も模索していますが、具体的な計画はまだ保留されています。このような不透明な状況下で、SBIホールディングスとリップルの連携は、規制の課題を超えて国際市場での競争力を高める鍵となっています。（参考）

SBIホールディングスの成長トレンド：2023年以前の背景

SBIホールディングスの成長は2019年以降、急速な事業拡大と市場環境の変化に対応した戦略に支えられてきました。

収益の推移は以下の通りです。

年度	収益（百万円）	前年比増減率
2019年3月期	351,411	–
2020年3月期	368,055	+4.7%
2021年3月期	541,145	+47.0%
2022年3月期	763,618	+41.1%
2023年3月期	998,559	+30.8%

1. 金融サービス事業の進化: 証券・保険・銀行事業を中核とし、国内外の顧客基盤を拡大。
2. 投資事業の成長: フィンテックやブロックチェーン分野に積極投資。
3. リップル社との連携: 2016年の「SBI Ripple Asia」設立を皮切りに、国際送金市場への進出を強化。

リップルとの連携：戦略的提携の効果

SBIホールディングスは、リップル社と提携し、分散型台帳技術（DLT）と暗号資産XRPを活用した国際送金システムを推進しています。

項目	リップルとの取り組み
技術導入	XRPをブリッジ通貨とする「ODL（オンデマンド流動性）」の活用。国際送金コストの大幅削減を実現。
送金市場への進出	東南アジア（フィリピン、タイ、ベトナム）などの市場でのリップル技術を活用したサービスを展開。
成長の影響	2023年以降、暗号資産事業の収益成長と市場回復に寄与。2024年には暗号資産事業が黒字転換。

• コスト削減: 中継銀行を介さない送金モデルにより、従来のSWIFTシステムより安価かつ迅速な送金を実現。
• 市場シェア拡大: 東南アジアなどの送金需要が高い地域で競争優位性を確保。
• 成長促進: 暗号資産事業の収益は2024年に57,142百万円（前年比+88.5%）と急成長。

セグメント別詳細分析（2023年～2025年第2四半期）

セグメント	2023年収益	2024年収益	2025年第2四半期収益	2025年Q2前年比
金融サービス事業	886,748	1,031,439	621,683	+20.2%
資産運用事業	27,966	29,449	17,051	+21.4%
投資事業	36,684	88,353	12,224	-54.7%
暗号資産事業	30,320	57,142	30,321	+88.7%
次世代事業	26,238	26,637	12,287	+0.7%

収益を牽引する事業と課題

1. 金融サービス事業
   • 利息収入増加を背景に、2024年には収益が1兆円を突破。
   • 課題: 収益依存度が高く、リスク分散が必要。
2. 暗号資産事業
   • 暗号資産市場の回復により、2025年第2四半期収益が前年同期比+88.7%。
   • 課題: 市場のボラティリティがリスク要因。
3. 投資事業
   • 2024年に140.8%増加するも、2025年第2四半期で急減。投資事業については、国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。
   • 課題: 投資案件の選定とリスク管理が鍵。
4. 次世代事業
   • Web3.0や医薬品開発など成長分野への投資を継続。
   • 課題: 投資負担が大きく、収益化に時間がかかる。

まとめ SBIホールディングスとリップル

SBIホールディングスの北尾吉孝CEOは、リップルに対し、SECとの法廷闘争が終結次第「できるだけ早く」IPOの準備を始めるよう促していますが、これもX上での返信なので、影響はまだ弱そうな気がします。

また、SBIがどの程度リップルを保有しているかがわかると今後の業績を測ることができそうでしたが、その情報収集はできなかったので、未知数といった感じです。