2026年衆議院選挙と株価・為替・金利の関係｜投資初心者のための完全ガイド

2026年2月8日に投開票される衆議院選挙。

「選挙と投資って何か関係あるの？」と思う方も多いかもしれません。
実は、選挙結果は株価や為替、金利に大きな影響を与えます。この記事では、今回の選挙のポイントと、市場がどう動くかを初心者の方にもわかりやすく解説します。

そもそも、なぜ選挙が株価に影響するの？

政治と株価の関係を一言でいうと、「政策が経済を動かし、経済が株価を動かす」からです。

たとえば、「減税します」という政策が出れば、企業の利益が増えたり、消費者がお金を使いやすくなったりして、景気が良くなると期待されます。景気が良くなれば企業の業績も上がり、株価も上昇しやすくなります。

逆に、「増税します」となれば、消費が冷え込み、株価が下がることもあります。

つまり、誰が政権を取り、どんな政策を実行するかが、投資家にとっては非常に重要な情報なのです。

今回の選挙、何が特別なの？

なにが特別なのか、初心者にはよくわからないですよね。

ポイント1：36年ぶりの「2月選挙」

衆議院選挙が2月に行われるのは、なんと1990年以来36年ぶり。通常は秋に行われることが多いため、かなり異例のタイミングです。

ポイント2：政党の組み合わせが大きく変わった

今回の選挙は、以下のような新しい対立構図になっています。

陣営	主な政党	現在の議席数
与党側	自民党 ＋ 日本維新の会	約233議席（過半数ギリギリ）
野党側	立憲民主党 ＋ 公明党（中道改革連合）	約172議席

注目すべきは、これまで自民党と協力関係にあった公明党が野党側に回ったこと。政治の世界では大きな地殻変動といえます。

専門家は選挙結果をどう予測している？

市場関係者へのアンケート調査によると、以下のような予測が出ています。

与党（自民＋維新）の勝敗予測

• 60%以上の専門家が、与党で「安定多数」（244議席以上）を獲得すると予想
• 政権交代を予想する声はわずか7.7%

つまり、市場は「高市政権が続く」ことをメインシナリオとして織り込んでいます。

ただし、自民党「単独」では苦戦予想

一方で、自民党が単独で過半数（233議席）に届かないと見る専門家は66.7%。

その理由は「支持率のねじれ」にあります。

指標	数値
高市内閣の支持率	75%（高い）
自民党の政党支持率	37%（低い）

「高市さんは好きだけど、自民党には投票したくない」という有権者が一定数いるため、自民党単独での大勝は難しいと見られています。

選挙結果で株価・為替・金利はどう動く？

市場では「高市トレード」という言葉が使われています。これは、高市政権の継続を前提にした投資戦略のことです。

株価（日経平均）の予測

項目	予測
年内高値の予想レンジ	5万円〜6万5,000円以上
注意点	年末にかけては伸び悩む可能性あり

自民党が議席を伸ばせば、長期政権への期待が高まります。政権が安定すると、大胆な経済政策を打ち出しやすくなり、企業の成長を後押しすると考えられています。

「選挙前の期待」で株価が上がった後、「選挙後の現実」で一旦調整が入るパターンはよくあります。これを「材料出尽くし」といいます。

為替（ドル円）の予測

為替については、専門家の間でも意見が分かれています。

予測	ドル円レート	理由
円安派	158円程度	高市政権の積極的な経済政策で円安が続く
円高派	145円程度	日銀の利上げや為替介入で円高に転換

初心者向けポイント

• 円安 → 輸出企業（自動車など）に有利、海外旅行は高くなる
• 円高 → 輸入品が安くなる、海外旅行がお得になる

為替は複数の要因が絡むため、プロでも予測が難しい分野です。

金利（長期金利）の予測

金利は、2026年に入って急上昇しています。

指標	数値
長期金利（10年物国債利回り）	一時2.244%（約27年ぶりの高水準）
年内予測	2.5%〜2.7%程度まで上昇の見込み

自民党が選挙公約で「飲食料品の消費税率0%」を掲げたことで、「財政が悪化するのでは？」という懸念が広がりました。国の財政への不安が高まると、国債が売られ、金利が上昇します。

自民党が選挙公約で「飲食料品の消費税率0%」を掲げたことで、「財政が悪化するのでは？」という懸念が広がりました。国の財政への不安が高まると、国債が売られ、金利が上昇します。

消費税率を0%にすると、政府の税収が大幅に減少します。その足りない予算を補うためには、不足分を「国債（国の借金）」を新しく発行して賄うという選択をとりがちです。
「税収を減らして借金を増やす」という方針は、投資家から見れば「この国は将来、本当に借金を返せるのか？」という不安材料になります。
基本心理的には、

• 売却の加速： 借金まみれで将来が危うい国の債券を持ち続けたい人は少ないため、投資家は保有している国債を売ろうとします。
• 金利の上乗せ： 買い手側も、リスクがある債券を買うなら、それに見合う高い利回（金利）を要求します。これを「リスク・プレミアム」と呼びます。

なぜ「国債が売られて価格が下がる」と「金利が上がる」のか、その理由は債券の仕組みにあります。

例えば、「1年後に100円もらえる債券」をイメージしてください。

1. 価格が99円のとき： 1円の儲けが出るので、利回りは約1%です。
2. 売られて価格が95円に下がったとき： 5円の儲けが出るので、利回りは約5.2%に跳ね上がります。

このように、市場で国債が売られて価格が下がることは、計算上、「金利（利回り）が上がること」と全く同じ意味なのです。

金利上昇が私たちに与える影響

• 住宅ローンの金利が上がる可能性
• 預金金利が上がる可能性（プラス面）
• 企業の借入コストが上昇し、設備投資が減少する可能性

投資家が次の政権に求めていること

市場関係者が重視しているポイントは3つあります。

1. 責任ある積極財政

単なる「バラマキ」ではなく、経済成長につながる投資を求めています。たとえば、半導体産業への支援や、人材育成への投資などです。

2. インフレ・円安対策

物価上昇や過度な円安に対して、日銀と協調した対策を期待しています。

3. 外交・安全保障

トランプ米大統領の動向やアジア情勢を踏まえた、明確な外交戦略を求める声が多くあります。

まとめ：初心者が押さえておくべき3つのポイント

選挙は4年に一度の大きなイベントです。結果がどうなるかを予測するのは難しいですが、「何が起きたらどう動くか」のシナリオを持っておくことが、賢い投資家への第一歩です。