NTTの将来性は？NTT期待の次世代通信「IOWN」で株価底上げできるのか

NTT（日本電信電話株式会社）は、1985年の設立以来、40年以上にわたって国内最大手の情報通信企業としての地位を確立してきました。
それにもかかわらず、株価は現在も150円前後で推移しており、割安感がある水準です。

2025年3月〜4月時点では、株価はおおむね145円前後となっています。

近年、株式分割を実施したことから投資家の注目を集めており、また、インフラを支える安定性の高い企業という点でも、長期保有を視野に入れて購入を検討する動きが見られます。

そこで今回は、NTT（日本電信電話）について、徹底的に企業分析および株・決算分析をし、初心者にもわかりやすいく解説いたします。

NTTの主な事業内容

NTT（日本電信電話株式会社）は、日本最大の通信企業グループであり、国内外で多岐にわたる事業を展開しています。

1. 通信事業

NTTグループは、以下の主要な通信サービスを提供しています。

これらの事業を通じて、個人および法人の通信ニーズに応えています。

2. データ通信・ITサービス

NTTデータが中心となり、以下のようなITサービスを展開しています。

これにより、企業の効率化や競争力強化をサポートしています。

3. 研究開発（R&D）

NTTは、次世代技術の研究開発にも注力しています。

これらの取り組みにより、未来の通信技術の革新をリードしています。

4. 不動産事業

NTT都市開発が、不動産の開発・運営を行っています。

これにより、都市の発展や地域社会への貢献を目指しています。

NTTの最新の事業動向（2025年4月時点）

さらに、NTTは従来の通信・ITサービスに加えて、以下のような先進的・成長分野へも積極的に取り組んでいます。

① インドでのデータセンター事業強化

② まちづくり・不動産活用

③ 宇宙・次世代通信・生成AIなどの最先端分野

④ 環境・食・社会課題への取り組み（サステナビリティ）

これらの取り組みは、NTTの“通信”を超えた社会インフラ企業としての進化を示しており、中長期的な成長ストーリーの核となる可能性があります。

IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）とは？｜NTT

NTTの事業の中でももっとも注目されているのがIOWNです。これが実現し、普及すれば株価も跳ね上がることが期待されますが、そもそもIOWNとはなんなのでしょうか？

IOWNを一言で言うと、

「光技術によって、圧倒的に速く、遅延がなく、しかも電力効率の良い次世代通信インフラを創る構想」

です。

主な特徴は以下の通りです。

私たちが向かうこれからのデジタル社会では、通信インフラと端末がより一層高度に連携し、地理的な距離という制約がほとんど意味を持たなくなると考えられます。

たとえば、あるトップレベルの外科医が東京にいても、患者が沖縄にいるとしましょう。十分な通信インフラと医療ロボットさえ整っていれば、手術は遠隔からリアルタイムに実施できる未来が現実のものになります。これは決してSF的な未来像ではなく、IOWN構想が描くごく近い将来の姿です。

このような高度なサービスを実現するうえで最も障壁となるのが「遅延」、すなわち通信のわずかな時間的ズレです。
音楽のライブセッションでも同じことが言えます。離れた場所にいるピアニストやシンガーが、それぞれのタイミングで演奏する場合、通常の通信インフラでは微細なズレが生まれ、まるでバラバラな演奏のように感じられてしまいます。
しかし、IOWNが実現するネットワークでは、電気信号を光信号に置き換えることで、従来避けられなかった変換処理のボトルネックを排除し、「ほぼゼロ遅延」と言える通信が可能になります。

この変化は、比喩的に言えば「各駅停車」が「特急列車」に変わるようなもので、あらゆる情報が高速かつ無駄なく届く未来のインフラです。さらに、IOWNが提供する通信基盤では、通信容量が従来の125倍、電力効率は100倍に達するとされています。現行の5Gネットワークであれば、2時間の映画をダウンロードするのに3秒かかるところ、IOWNではその1万本分が一瞬で届く世界です。

加えて、エネルギー効率の面でもIOWNは決定的な意味を持ちます。現在、生成AIや大規模な機械学習の発展は、人類の可能性を拡張する一方で、データセンターでの電力消費は指数関数的に増大しています。つまり、IOWNのような「省電力で高効率」な通信基盤がなければ、AI社会を支えるインフラは持続不可能になる恐れすらあります。

こうした観点から見れば、IOWNは単なる技術革新ではなく、次世代の社会構造そのものを支えるインフラの中核です。データセンターの地理的な制約も変わります。従来、都市部に集中して設置されていたデータセンターは、通信の高速・大容量化により、土地の安い地方や過疎地域にも展開できるようになります。しかも、そうした地域には再生可能エネルギー資源が豊富な場合も多く、持続可能なデジタルインフラと地方活性化の両立が見込まれます。

NTTの中期経営計画においても、IOWNは「New value creation & Sustainability 2027 powered by IOWN」という旗印のもと、まさに企業の将来を担う中核技術として位置づけられています。そしてこの構想は、2023年の個人投資家説明会でも多くの具体例とともに紹介されており、想像上の話ではなく、すでに社会実装に向けたフェーズへと移行しています。

要するに、IOWNとは、技術としても、社会構造としても、日本とNTTの「未来を形作る切り札」になり得るものです。光電融合というキーワードに象徴されるこの構想が、これからの社会のあらゆる側面に変革をもたらし、NTT自身にとっても巨大な価値創造エンジンとなる可能性を秘めているのです。

IOWN × データセンター × AIで成長戦略の中核に！

NTTは、IOWN構想を軸に、電力効率の劇的な改善とAI社会のインフラ支援という2つの柱で中長期の成長を描いています。インタビューでは、データセンター容量を5年間で倍増（投資額：1.5兆円）する方針が明示され、特にAI用途（学習・推論）を担うグローバルなインフラとしての成長戦略が強調されました。

さらに、IOWNによる光処理への移行が、処理速度・容量・電力効率すべてを抜本的に改善することにより、「生成AIと電力問題の両立」を図る点は、脱炭素のESG観点でも評価できる重要な訴求点です。

データセンターとは？

データセンターとは、大量のサーバーやネットワーク機器を設置・運用する施設のことです。
インターネット上のデータやサービスはすべて、どこかのデータセンターにあるサーバーで処理・保存されています。

たとえば、あなたがスマホでこんな行動をしたとします：

• 写真をGoogleフォトにアップロード
• Amazonで買い物
• Netflixで映画を視聴
• LINEでメッセージを送信
• ChatGPTなどの生成AIとやり取り

こうした行動のすべての裏側で、実際には世界中のどこかのデータセンターが動いているんです。

大きなIT企業（Google、Amazon、Microsoft、Metaなど）や通信会社（NTTなど）は、
世界中に自社専用の巨大データセンターを持っています。

最近では、電気代が安くて気温の低い地域（北欧、カナダ、北海道など）にも建てられる傾向があります。
理由は、サーバーを冷やすコスト（空調・冷却）が下がるからです。

つまり、データセンターは今や“現代のインフラ”であり、電力・土地・ネットワーク・AIのニーズと密接に絡んでいます。
だからこそ、NTTのような企業が「世界第3位のデータセンター事業者」として成長戦略に据えるのは非常に納得のいく流れです。

中期投資8兆円の使い道とセグメント別戦略

NTTは2023年～2027年で総額8兆円の成長投資を実施。その中身は以下の3本柱：

とりわけ、ドコモに関しては「dカード」「d払い」「マネックス証券」「オリックスクレジット」などをグループに取り込み、金融・ポイント・生活インフラとの統合プラットフォーム化を進めています。これは「通信以外の収益柱を持つ」という意味で、ソフトバンクやKDDIと同じ土俵で戦うための布石です。

IOWNの評価と課題

IOWNは、夢のような技術に聞こえますが、ここでは評価と課題をそれぞれ説明いたします。

◉ ポジティブ要素（強み）

観点	内容
技術的優位性	通信速度・容量・電力効率のすべてで既存技術を凌駕。世界初・世界標準を狙えるポジション。
社会的インパクト	医療・エンタメ・交通・産業あらゆる領域で応用可能。国家インフラと直結。
脱都市集中型	データセンターを地方へ分散可能 → 自然エネルギー利用・地域創生と親和性◎
ESG/サステナ	エネルギー効率改善＝脱炭素、社会課題解決への寄与大

◉ ネガティブ要素（課題・リスク）

観点	内容
マネタイズ不透明	IOWNがいつ・どのように収益になるのかの「絵」が曖昧（決算資料でも未開示）
投資対効果の不明瞭さ	成長投資8兆円のうち、IOWN関連に5,000億円 → リターンが見えにくい
市場評価の低迷	PER11倍／PBR1.2倍 → テック企業とは思えない成熟株水準
株主層の特性	配当重視の個人投資家が中心化 →「成長期待でホールドする層」が少ない
海外競合の存在感	NVIDIAやGoogleなどが似た領域で先行・より高評価を得ている

IOWNの未来を語っても、NTTの株価が動かない

現在、NTTは日本を代表する巨大通信企業であり、時価総額は13兆円を超えていますが、その株価評価は市場から「成熟したディフェンシブ銘柄」として見なされているのが現状です。株価指標を見ると、PERはおよそ11倍、PBRは1.2倍、配当利回りは約3.5％と、どれも「安定配当銘柄」に典型的な水準に収まっており、同業のKDDI（PER約14倍）やソフトバンク（PER約20倍）と比較しても、成長期待が織り込まれていないことが明白です。

この背景には、IOWNという将来性のある構想を抱えながらも、「その構想が企業収益にどう結びつくのか」というマネタイズの視点が決定的に欠落していることが挙げられます。

NTTはIR資料や統合報告書を通じて、IOWNの技術的な革新性や社会的意義を詳細に語っています。光電融合による通信の超低遅延・大容量化、省電力化、地方分散型インフラの可能性といった、壮大で魅力的なビジョンがそこにはあります。しかし、それがいつ、どのように、どれだけの売上・利益につながるのか、投資家が最も知りたい「数字の物語」が一切見えてこないのです。

たとえば、NTTはIOWN関連の事業として、光電融合デバイスの開発・製造を担う「NTTイノベーティブデバイス」を設立し、2030年頃には光チップ内蔵のコンピューティング環境を実現しようとしています。技術開発のロードマップは示されているものの、そこから得られる売上規模、利益率、競合優位性、製造・販売体制といった、企業価値評価に不可欠な情報は示されていません。

一方で、2023年から2027年にかけて約8兆円の成長投資を計画する中、そのうちの5,000億円がIOWN構想に投入されることは明示されています。にもかかわらず、そこからどれほどのリターンが期待されるのかは語られていない。この「情報の非対称性」が、マーケットからの冷淡な評価を招いている最大の原因です。

企業評価の世界では、優れた技術やアイデア自体にはあまり価値がなく、それが「どれほどの収益を、いつ、どのように生むのか」という将来のキャッシュフローに換算されたときに、初めて評価の対象になります。NVIDIAが生成AIブームで爆発的な株価上昇を遂げたのは、GPUという「社会実装されたコア技術」が「直接的な売上」として跳ね返ってくる構造を市場が理解できたからです。NTTのIOWNにもそれに匹敵する技術的ポテンシャルがありますが、それが「投資家を魅了する収益モデル」として見えていないのです。

加えて、株主構造の変化も、市場の評価に影響を与えています。
2023年7月の1:25の株式分割を契機に、NTTの個人株主は急増し、2024年3月時点で176万人、6月には226万人を超えました。この分割は、新NISAを利用した若年層の取り込みを目的とし、より買いやすい価格帯へ移行させた成功例ではあるものの、それによって株式の売買主体が「短期の値上がり益」を重視する個人投資家へと偏ってしまいました。市場では、個人の逆張り傾向が株価の上値を抑える要因になるケースが多く、事実NTT株も配当利回りの高さを理由に買われはしても、成長株としての評価には結びついていません。

このような状況の中で、NTTが真に市場から評価を受けるためには、IOWNという構想の未来像を語るだけでは不十分です。それが「自社の財務的成長とどのようにリンクするのか」、より明確に伝える必要があります。
2024年度 第3四半期決算具体的には、IOWN対応のデバイス売上予測、サービス収益化のロードマップ、主要業種での導入事例といった、マネタイズに直結する定量的なシナリオ提示が不可欠です。

また、成長ストーリーが市場に伝わらなければ、将来的に株式を活用した資金調達やM&Aも困難になります。資本市場においては、「高株価＝成長資金の調達力」そのものであり、株価を上げることは企業価値そのものの源泉になります。NTTはこれまでも技術力に裏付けされた地位を築いてきましたが、これからのフェーズでは、技術をどう「収益装置」に転換するかを明示する「物語戦略」が必要なのです。

結局のところ、IOWNはNTTの未来を支える“次世代の切り札”であると同時に、現時点では“語られきっていない物語”でもあります。その物語が市場に伝わったとき、NTTのPERは再評価され、IOWNは真の「成長ドライバー」としての立場を確立するはずです。

2024年度 第3四半期決算説明会資料

収益力・利益率低下の背景

直近の決算では「増収・減益」が報告されましたが、これは「不動産などノンコア資産売却益の剥落」と「顧客基盤拡大に向けた先行投資」が理由と説明されました。これは短期的には減益要因ですが、将来の収益性向上の布石であると読み解けます。

特に、若手社長（前田氏）によるドコモ改革が始まったばかりであり、ここに成果が出れば、KDDIやソフトバンクと同水準以上のバリュエーションが見込める可能性も。

しかし、今のところは具体的な施策が見えないので、なんとも評価が難しい状況が続きます。

NTT株の将来性について

NTT株は現在、市場において「過去の人気株」から「静かな割安株」へとポジショニングが変化している段階にあります。
NTTの株式分割と新NISAによる個人投資家の流入は、確かに一時的な人気化をもたらしましたが、その後は需給バランスの崩れと成長期待の乏しさにより株価は調整局面に入りました。

現在（2025年4月時点）のPERは約11倍、PBRは1.2倍、配当利回りは3.5％前後。
これは、同業のKDDIやソフトバンクと比較しても割安に見える一方で、やはり成長ストーリーに対する「説得力不足」が評価のボトルネックになっています。

NTTの強みは「見えにくいインフラの深部」にあります。つまり、表面上のKPIでは評価しづらい資産（ネットワーク網、研究開発、データセンター、光電融合技術）を多く持っているため、市場に対する”伝え方”が非常に重要です。

重要なのは「将来の定量的マネタイズ予測」

これらを収益予測モデルとして開示・可視化することで、株価は「成熟ディフェンシブ株」から「変貌する成長株」へと認識が変わります。現状、その「物語の数値化」が不十分であり、これはNTTに残された最大の改善余地かと思います。

ただ、10年スパンで見たNTT株の成長性には十分な可能性があります。

これらが現実化し始めれば、現在の割安バリュエーションはむしろ「過小評価」と判断され、再び世界的な通信・ITインフラ企業として脚光を浴びる可能性があります。

定量的KPI例（今後モニタリングすべき指標）

以下に将来の定量的マネタイズ予測をするためにモニタリングすべき指標の例を列挙いたしました。参考になれば幸いです。

指標	内容・分析可能性
DC稼働数・IOWN接続DC割合	インドを皮切りに拠点展開・IOWN対応状況の推移
光電融合デバイスの出荷数	「NTTイノベーティブデバイス」等による商用化指標
収益化ロードマップ（想定）	2027以降、B2B（企業ネットワーク）、B2G（政府系）での採用実績を定点観測
オープン標準化の進捗	「IOWN Global Forum」参加企業数・技術標準の国際採用

🔚 結論：「未来を担う構想だが、魅せ方が課題」

現状のNTT株は、成熟した安定配当株としての顔と、変革に挑むテクノロジー企業としての顔を同時に持っています。
短期的には「配当＋割安」を支えにしつつ、中期的にはIOWN・AI・Fintechとの融合による再評価が起こるかどうかが最大の注目点です。

IOWNは間違いなく技術的には世界レベルで突出したプロジェクトです。
これはただの技術ではなく、日本の国際競争力そのものをかけた一手。投資家としては「日本企業が世界を驚かす物語」を信じて先回りするチャンスとも言えます。
しかし、株式市場は「構想」より「現金創出能力」に投資する場所であり、そこにギャップがあります。

NTTが今後すべきことは、「IOWNによって、どう収益が生まれ、株主還元に繋がるのか」という物語＝バリュエーションモデルを投資家に示すことです。

市場が信じたくなるストーリーを、数字で語れるかどうか。

ここに、NTTの次なる株価上昇のトリガーが眠っていると考えます。

このあとは、さらに踏み込んで、IOWNが実現した際の収益などを将来の株価シナリオをシミュレーションモデルとして出してみたい思います！

なにか質問や意見がある方は、ぜひ弊コミュニティでお会いしましょう！

また、無料コミュニティで「推し株」についてや初心者たちの意見交換なども行なっています🔽